若者の間で流行しているスマホアプリに「TikTok(ティックトック」がある。15秒から1分程度の短い動画を撮影しシェアできるSNSで、10代女子を中心に支持されている。

TikTok
画像はイメージです(以下同じ)
 分類としてはSNSソーシャル・ネットワーキング・サービス)に当てはまるが、TwitterFacebookのように、言葉を交わす場所ではない。TikTokはあくまで「動画を投稿する」ためのサービスである。

 ところがいま、「子供の戯れ」以外の何物でもないTikTokが、国際政治の荒波にもまれている。ここではその背景を解説するとともに、今後を占っていきたい。

日米で“TikTok排除”の兆し

 各紙が7月28日に報じたところによると、自民党内の「ルール形成戦略議員連盟」という会が、TikTokの使用制限を求める提言をまとめる方針であるという。

 TikTokは中国のIT会社ByteDance社が開発し、運営している。したがって規制派は、「TikTokを通じて利用者の個人情報が中国政府に渡るおそれがある」としているが、これは米共和党の意向に同調したものだ。

 ドナルド・トランプ大統領率いるアメリカ政府ではすでに、「TikTok禁止」の方途が検討段階に入っている。米中貿易摩擦の中でアメリカ側が切ったカードの1枚だと見て間違いないだろう。

 半導体などの製造業で世界を制覇しつつある中国が、SNSなどのコンテンツ・プラットフォームでも主導権を握るとなると、アメリカにとっては不愉快だ。世界的な成功を収めつつあるTikTokに対し、悪評を広めたいという思惑が垣間見える。

TikTokは本当に“スパイ”なのか?

 TikTok側にも問題がある。パソコンスマホで、文章をコピーする際に使う一時的な置き場のことを「クリップボード」というが、TikTokクリップボードに頻繁にアクセスしていることが有志ユーザーによって確認された。

 これはユーザーを利するものではないため、我々の目には“スパイアプリ”だというふうに映る。実際にクリップボードの内容を剽窃(ひょうせつ)していたという証拠はないものの、「セキュリティ上の懸念」は大きいといえる。

 ただし、ユーザーに確認することなくクリップボードアクセスするアプリは他にもたくさんある。有志によって確認された該当アプリの中には「ABC News」や「Fox News」、その他各国製のゲームなども含まれており、TikTokだけの問題ではない。

 実に多くのアプリが、不必要なクリップボードへのアクセスを繰り返していたわけだ。そうなると問題は、個別のアプリというよりも、iOSAndroidなど、OS側の設計だということになってくる。

 我々ユーザーはOSの開発者に対し、「アプリ側からクリップボードに許可なくアクセスできる」という仕様の見直しを求める必要があるだろう。

“中国製アプリ”だけが問題なのか

 今日ではさまざまなアプリWebサービスが、ユーザー個人情報アクセスしている。Amazonは住所を、Googleマップは位置情報を求めるが、それらは正当な目的のために利用される限り問題にならない。

 しかし個人情報の利用に関して、違法とは言えないまでも“行儀が悪い”アプリWebサービスは複数存在する

 たとえばFacebook(米国)がそうだ。Facebookの「退会」処理は煩雑で、選択肢によっては退会後もネットの行動履歴を追跡されるなど、不誠実な仕様となっている。

 また、若者に人気の写真加工アプリSNOW」(韓国)も以前、「位置情報を提供するとフィルタの種類が増える」という仕組みを採用していた。ユーザーが受け取るボーナスは位置情報と無関係のものなので、悪い仕様だったと言えるだろう。

 このように、個人情報の取り扱いに不審な点があるのは“中国製”に限った話ではない。「日本製だから」「米国製だから」というあいまいな理由で許されてはいけないはずだ。

本気でスパイをする気なら…

ドナルド・トランプ
トランプ大統領TikTok禁止に本腰を入れつつある © Gints Ivuskans
 トランプ大統領によれば、「中国政府がTikTokを使って、世界中の機密情報を集めようとしている」のだという。まるで日曜朝の特撮ドラマの筋書きみたいだ。

 しかし、TikTok中国製であることはすでに有名である。たしかに中国政府には機密情報を集める動機があるが、あえてTikTokスパイ行為に利用する意味があるだろうか。

 日本や米国に会社を設立するのは容易であり、“中国色”を消し去ったSNSを広めることも可能なはずだ。そうなると、ひと目でわかる“中国製アプリだけを警戒しても意味はないし、さらに言えば、国内の機密情報を狙っているのは中国政府だけではない。

 しかもTikTokで手に入るものといえば、その大半がダンスの動画と、10代少女の個人情報なのである。そんなもの、国家戦略上重要なわけがない。外国人スパイするためにTikTokを広めたのだとしたら、効率が悪すぎる。

私たちが“中国製SNS”を使う道義的責任

TikTok

 それでは、我々がTikTokを使うことに問題はあるのか。情報漏洩リスクに関しては、他の平均的なスマホアプリと同程度か、少し悪いくらいだと予測する。

TikTokを見ていると中国共産党に洗脳される」なんて心配も無用である。ただし、言論の自由に照らし合わせて、TikTokが「素晴らしいSNS」だとは言えないというのが筆者の私見である。

 残念ながら中国の市民には言論の自由がなく、習近平国家主席を揶揄することさえできない。一国二制度を謳い、言論の自由が認められてきたはずの香港でも、デモ隊への弾圧が始まった。中国本土でサービスを展開している以上、TikTokは中国政府の意向を無視できない。我々がユーザーとしてTikTokを使い続けていると、そういう不自由なプラットフォームに利益を与え、押し上げてしまうことになる。

 だから自由を望む中国人に対しては、申し訳ないことをしているのだと思う。ごく個人的には、中国製の電子部品や食品を買うことに抵抗はないが、中国本土に根ざしたSNSを積極的に使おうとは思わない

TikTokはなくなるの?

 では果たして、政治の意向でTikTokを「なくす」ことが可能なのだろうか。TikTokを排除できるのは、第一義的にはAppleGoogleなど、アプリストアを運営する企業である。これらの企業がTikTokを「ユーザーに害をなすアプリ」だと判断してリジェクト(拒絶)すれば、TikTokサービスは段階的に利用できなくなる。

 しかし、スパイ行為の証拠がないものをリジェクトするのはフェアではない。特定の国で開発されたことを理由にアプリの審査が通らないとなると、その影響は甚大で、業界全体が萎縮してしまう

 したがって、AppleにしてもGoogleにしても、現時点でTikTokをリジェクトする考えは持っていないはずだ。そうなると各国が立法行為を経て規制することになるが、現時点では「TikTokスパイ行為をしていた」と判断できるまでの証拠はなく、名指しで禁止するのは公正ではない。
 
 何よりも、“中国製”という理由だけで製品を排除するのは、自由社会の商慣習に反している。したがって「TikTokがなくなる」というのは、普通に考えればありえない話だ。他のアプリを含め、「個人情報の収集範囲を今より制限する」という法律を作るのが、誰にとってもベストな落とし所だと思う。

理由はアメリカの大統領選か

 そもそも、どうしてそれほどまでにTikTokが目の敵にされているのか。2016年に就任したトランプ大統領といえば、“敵”を仕立て上げて攻撃することで支持を固めるのが常套手段だ。今般議論されているTikTok排除論も、今年11月の選挙に向けたキャンペーンの一環だと見て間違いないだろう

 ところで、1980年代には日本の貿易黒字がアメリカで問題視されていて、街頭の日本車が叩き壊されるという事件も起きた。その頃には“日本叩き”をする政治家が躍進したが、ビジネスマンであるトランプにとって、この日米貿易摩擦は印象深い出来事だったはずだ。

 トランプは4年前の大統領選で、国内の貧困層に向けて「日本や中国の製品がアメリカの雇用を奪っている」と訴えた。これはかつての日米貿易摩擦の完全な焼き直しである。

 しかし日本企業は、貿易黒字削減のため、かねてから製造拠点のアメリカ移転を進めていたのだ。中国と一緒くたにされるいわれはなく、完全なとばっちりである。ところが、攻撃対象に日本を含めることで、かつての“日本叩き”の熱狂を思い出させることができ、トランプは僅差でヒラリー候補を破った。この成功体験を彼が手放すことはないだろう。

 日本国内に米共和党の“TikTok排除”に同調する声があるのは、「日本は仲間だから、悪者にしないで」という、トランプ政権への哀願にも思える。仕方ないとはいえ、『ドラえもん』のスネ夫みたいで情けない。

TikTokの「代わり」はたくさんあるが…

スマホ 女性

 仮にTikTokが消滅したとしても、機能的に代替できるアプリは存在する。むしろTikTokというのは、YouTubeTwitterと比べて“できること”が少ないアプリである

 規制推進派はおそらく今後、各アプリの機能対照表を提示して「TikTokがなくなっても社会的な影響は軽微」と主張していくはずだ。しかしSNSというのは、単純に機能だけで比較できるものではない。たとえばInstagramには「文章だけの投稿」ができないが、この制約によってInstagramは、長文で語るタイプの人を排除することに成功し、一大ムーブメントとなった。

 同様に、TikTokにはTikTokでたくさんのユーザーがいて、独自の文化が育まれている。トランプ大統領を筆頭に、世界各国の制度設計に深く関与している成人男性には、TikTokの楽しさがわからないかもしれない。しかし、国際政治の理屈で彼女たちの遊び場を奪い去るというのは、すこし残酷すぎやしないだろうか。

TEXTジャンヤー宇都>

【ジャンヤー宇都】

「平成時代の子ども文化」全般を愛するフリーライター。単著に『多摩あるある』と『オタサーの姫オタク過密時代の植生学〜』(ともにTOブックス)ほか雑誌・MOOKなどに執筆



(出典 news.nicovideo.jp)

日本でもTikTokが禁止に?本当に“中華製スパイアプリ”なのか

これ気をつけないとですね!!

便利に楽しく使ってる人は動向を見守る感じですね!!





<このニュースへのネットの反応>

で、いくらもらってんの?


中国の情報法により、中共がいつでも情報を閲覧できるから漏洩の危険がある。べつにTikTokが無くなったってYOUTUBEがあるから良いだろ


TikTokを含むスパイアプリを全て排除すれば良い。スパイ要素を省いたものなら日本でも開発できるっしょ、スパイ要素無しを売りにしてそれを広めれば良いだけ。


このアプリ以外で入力した文字が送信されてたって話が見当たらない


10代少女(要人の娘)って場合もあるし、間抜けな米軍兵が引っかかる事もある。人ではなく機械が集めていてAIもあるのだから、数撃てば当たる狙いでばら撒くのもまたあり。排除しない理由にはならない。


TikTok単独なら若年層の携帯をスパイしても時間の無駄で違うだろう。 ただTikTokをSaaS、PaaSとして(例:監視カメラの画像保存にTikTokを連携させる安価な監視ツール)使用させる危険性が今後あれば当然危険性が飛躍的に増すんで禁止すべき。


真意は定かでないけど、中国から『謎の種』が送られて来る時点で身元が他国にバレてるって事も考えないとね。


スパイアプリだから禁止より、アメリカ本土で中国のウェブサービスが自由に活動できるのにアメリカのGoogleとかのサービスが中国政府に情報提供なんて無茶な要求飲まない限り活動させない不平等突いたほうがいいと思うんだけどな。制裁解除してほしければ制限撤廃しろって要求を出せば。


入力最中に監視するプログラムは既に大量に有るけど(gg検索中の検索予測候補等が分かりやすい)その都度(完全に不正に)送信するのはかなり珍しいんですけどね  プログラムの完全解析や擬似サーバーを含めた隔離空間での実験をすれば確実に分かりそうですけど…多分時間が掛かるんだろうなぁ


覇権主義な中共が支配できる企業が作る通信ハード、ソフトが全てダメなんで、チクタクが、という問題ではない。いかに中共の覇権に対抗するかだ。


ソフトウェアだけじゃなく盗聴器が物理的に仕込まれてる家電とかあった以上、警戒は当たり前なんだよなぁ。


じゃあどうやって種を外国の住所指定で送ってきたんだよって話でな


「TikTokで手に入るものといえば、その大半がダンスの動画と、10代少女の個人情報なのである」13歳の娘さんが北朝鮮に攫われて未だに帰ってこられない、という事実は無かった事になってるんですか?


ボクはTikTokのセンスについていけん。若い子は好きで使ってるみたいで、何度*すめられたけど、生理的に無理。


「中国の市民には言論の自由がなく、習近平国家主席を揶揄することさえできない」言論の自由を語るのに持ち出すのが、習近平の批判ではなく「揶揄」というのは、志が低すぎませんかね?「中国製の電子部品や食品を買うことに抵抗はないが、中国本土に根ざしたSNSを積極的に使おうとは思わない」立派な志に見えますが、中国製の電子部品や食品は、人民解放軍の活動原資になりますよ?


検証とかされてマルウェア確定したのに、擁護記事で安全をアッピルとか頭膿んでるの?ラインもヤバいのに未だ使用してる輩も多いのも問題


そもそも中華製スパイアプリか否かの話をしてるのに、「あの」中国共産党の危険性への言及が、中国人の言論の自由以外排されてるのは何でだ。そして何より絶望的なのが、「中国人の言論の自由」への配慮がある分、これでも世の親中派よりはずっとマシである事。


こういう奴がいるから中共がずっと好き勝手やってきた、消えてくれ


あと中国製の電子マネーも注意な。中国内では人民の購買情報から監視システムとして利用されている。つまり個人情報どころか何処に行ってどれだけの買い物したかまで把握されるぞ。


アメリカのファーウェイ排除にいち早く賛同した日本なら何の不思議もない




↓ ランキングに参加していますのでどちらか一つクリックして応援、お願いします。

PC・ネットニュースランキング

ネット・PC(全般)ランキング

人気ブログランキング