運用の見直しが表明されたGoToキャンペーン。とはいえ、継続か中止かを巡って、Twitterでは「#GoToキャンペーンを中止してください」「#GoTo中止に反対します」という、対照的な2つのハッシュタグを用いて様々な声が上がっている。感染拡大防止と経済社会活動の両立をめぐり、再び激しい論争が起きている。

・【映像】ネット上でも意見が分かれる「GoTo」事業…


■中止によって“自粛警察”的な空気も再び?

 そもそもGoToキャンペーンをめぐっては、観光・飲食業界ばかりを重視しすぎてはないか、という意見もある。

 第一生命経済研究所の首席エコノミストの永濱利廣氏は「確かに様々な業界が厳しい状況にあるが、やはり移動や接触を伴うビジネスが受けたダメージは圧倒的に大きい。そこを救うためにも、ある程度ピンポイントの対策が必要だった。おそらく、GoToによって救われた人は多かったと思う。データを見ていても、GoToを始めてから宿泊・観光関連は業況がかなり上がった。また、接客も含め、こうした業界は女性の働き手も多い。もちろんGoToを止めたからといって、旅行に行ってはいけないというわけではない。しかし“GoTo止まるということは、やはり移動しちゃいけないんだな”と、人々の活動を抑制する“アナウンス効果”がある。GoTo中止によって需要が落ち込めば、経済にもかなりの影響が出ると思う。このままでは年を越せない、もう廃業しちゃおうか、という人たちが多く出てくることも予想される」と話す。

 「北半球の国々、寒い地域を中心に、他国でも感染者数が増加している、日本もGoToをやっていなかったとしても感染者数は増えてきていたと思う。そうはいっても、医療崩壊は止めなければならない。GoToを止めるのであれば、業界に補助金を出すとか、そういったところの手当てまでしっかりと考えてほしい。また、女性の雇用環境が厳しいと言ったが、医療現場でも女性看護師の方が非常に厳しい中で風評被害、差別みたいなものに遭っていることが経済の中でも非常に問題になっている。この部分のサポートも必要だ」

 東洋経済新報社の山田俊浩・会社四季報センター長は「そもそも補助金的なものはフレキシブルに始めたり止めたりできなければならないものだが、観光業は裾野が広く、全国的な経済効果があるので止めにくく、一旦始めるとなかなかやめられないのが辛いところだ」、ジャーナリストの堀潤氏も「地方を回っていて、今まで誰も来てくれなかったところにようやく人が来始めた、ということを感じていた。僕はGoToはやった方がいいと思っている。ただ、どういう基準で決断するのか、それが時々で異なるので、霞が関の現場も振り回されている」と指摘した。

 また、ウツワ代表のハヤカワ五味氏は「GoTo中止のアナウンスによって、それこそ旅行に行ってはいけないという雰囲気が出たり、旅行者が歓迎されなかったり、といったことが起きてしまいそうだ」、カンニング竹山も「ちょっと旅行に行っただけで陰口を叩かれたり、一時期言われていた“自粛警察”的なことがまた起り出すと思う」と懸念を示した。
 

■GoToとの因果関係は不明も、見過ごせぬ医療提供体制の逼迫

 内科医の坂元晴香・東京大学大学院特任研究員は現在の感染状況について、「夏の流行とは異なっている。夏は20、30代の方が多かったが、今回は60、70代まで満遍なく患者数が多い」としつつも、季節やGoToトラベルと感染拡大の因果関係については現時点では「あるともないともいえない」と話す。

 「GoToトラベルだけが原因というよりは、会食の場や休憩室など、いわゆる密になる環境で広がっていると思う。メディアの論調も危機を前面に出すような報道になってきているので、これによって“密を避けましょう”という雰囲気が出てくれば、ある程度収束に向かうようにも思う。一方で、人々に我慢、我慢をお願いする“自粛頼み”、“行動変容頼み”、みたいなものも限界に来ていると思う。12月お正月と、本来であれば楽しい時期。これが我慢のお願いだけでどこまで押さえられるかという心配もある。ここで感染拡大が一度落ち着いたとしても、クリスマス忘年会お正月と集団の飲み会が行われれば、再び同じような状況になる可能性はある。まずは専門家会議が提案している、感染リスクの高まる“5つの場面”を避けていくことを優先して行うべきではないか」。

 また、心配される医療提供体制に関しては「ベッドが空いていたとしても、診る人がいなければ始まらない。一般的に冬は重症患者が増えやすい時期で、コロナ患者以外に他の疾病の重症者が重なってくれば、特に少ない医療スタッフで回している救急集中治療が厳しくなることが予想される。医療従事者の子ども保育園に入れさせてもらえないなどの差別、精神的ストレスによるバーンアウトといった問題も現場では出てきている」と指摘。「特に札幌、大阪など、病床占有率が上昇しているところはかなり厳しいのではないか。北海道の場合、札幌だけが注目されているが、それ以外の地域は元々病院や医師の数が少ないため、札幌や旭川などの都市に緊急搬送を行っていた。これから雪が降る時期にクラスターが発生してしまえば、ドクターヘリが飛ばせず、地方の基幹病院がやられてしまうというリスクもある」と警鐘を鳴らした。

 その上で、GoToトラベルについては「感染症の観点からだけでいえば、人々が動かない方がいいに決まっている。しかし経済への影響や、それによる自殺者の増加の可能性を考えれば、やはりバランスの問題だ。基本的には、ある程度の感染は許容しつつGoToを進めるということが必要だと思うが、医療体制が逼迫しているのであれば、短期的にでも止めるしかない。ただ、それでも札幌や大阪が落ち着くというわけではないと思うので、大人数での会食は控えるとか、リモートワークにするとか、マスク着用、三密を避けるといったことをいいながら、感染の可能性を潰さないといけない」と話していた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)
 
「中止してください」「中止に反対します」GoToめぐりTwitterでハッシュタグ合戦も…感染拡大防止と経済社会活動の両立、どうすれば


(出典 news.nicovideo.jp)

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<このニュースへのネットの反応>

Go to の効果はなにも旅行に限っただけではないからね。「気を付ければ大丈夫」なんて間違った安心を与えられて日常生活そのものの緩みを生んでいるから拡大してる。「第3波が来た!」なんてメディアが騒いでいるけどそのメディアや政策が人為的に引き起こしているのにね。ほんとうにやっていられない。


やっぱりというか、ナショナリズムやファシズムにつながりかねないから、あえて触れないメディアや知識人関係者が多いけど、感染増加に見事に比例している訪日観光客の増加には触れないのな。特に中国とベトナムからは9-10月でほぼ倍々で増えている。危険物、という認識には賛成するが、極端に触れないでいると逆に暴走を引き起こすぞ?


トラベルにしろイートにしろ一番の感染源は外食なのでGoToは全て止める必要がある。経済による自殺者なんて勝手に*せとけ。


GoTo先の飲食店や旅館でコロナが出た場合、そこはもう感染が落ち着いてからも風評被害で客足は激減すると思う。GoTo中止しても継続してもどっちみち厳しい状況なのは変わらんと思う


強権的に学校を止めるなと罵られ、経済を止めて収入が減ったと罵られ、経済動かしたら金より感染予防と罵られ。 正解が世界中の誰にも未だ分からない問題に上手く対応できてないって罵られる人達は大変だね。


観光業界だけではない、その他の所も大変なところがある。


日本国内で流行ってるコロナによる感染の死亡者数なんて目をつぶればええわ 60代以上それも70代から急激に増えるようなのはほかの病気と同じ扱いで充分 それはそれとして国外からの旅行客は外国人日本人関係なく入国させないほうがいいし手洗いうがいマスクは徹底したほうがいい 子供の感染を気にする子持ちがいるがそういう連中ほど子供にマスクさせないからその反論には嘲笑もの


無限〇〇は全く評価しないけど、GOTOで助かる人達が居たのも事実。ただ世の中の情勢に合わせるのは仕方ない話で、利用者が攻撃されるような事を予防するためにも停止も止む無い。感染状況が好転したら経済状況にあわせて今回のGOTOの不備を改めた第二弾をやればいい。GOTOが無くても旅行、出張はするし、外食も行く、GOTO=感染拡大の誤解を生むような主張は誇大すぎ


6月7月頃の気の使い方でこの増加数ならGOTO批判は理解できるが、それ以前に気の緩みまくってる奴多すぎなんだよ。 街中でマスクも無しに大声で友人と喋りまくってる連中がやたら増えてるしな。まずそこなんとかしてからの話だわ。


GoTo中止にするのであれば、代わりの経済対策はきちんと実施して欲しいですね。


GoTo中止しろとか言う奴らの中に、言責を背負えるだけの知性と根性がある奴が一握りでも、居ればそいつらが政権を採っている。テンプレ偽善者のグレダお前に言っているんだよ!!!!!




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