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    カテゴリ:ビジネス > テレワーク


    【テレワーク】在宅勤務って言われたけど家にPCもネットもないよ」――どうする? 在宅勤務の実施企業に従業員をどうサポートしているか聞いた | ニコニコニュース


    「在宅勤務って言われたけど家にPCもネットもないよ」――どうする? 在宅勤務の実施企業に従業員をどうサポートしているか聞いたこれ参考になりますね!みなさんも参考にしてくださいね!!

     新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、在宅勤務に切り替える企業が相次いでいます。しかし誰もがすぐにバリバリ在宅勤務ができる環境が整っているとは限りません。そんな場合、企業は従業員にどのようなサポートをしているのか? 在宅勤務を導入した数社に聞きました。

    【その他の画像】

     1月下旬にいち早く大都市の拠点の従業員を在宅勤務にすると発表したGMOをはじめ、IT企業から非IT系の企業までさまざまな企業が在宅勤務の実施を明らかにしています。

     しかし、従業員によっては「自宅にPCがない(または自宅PCのスペックが低い)」「家にネット回線がない(または回線が遅い)」「マイクカメラなどテレカンファレンスの設備がない」といった設備面が不十分な人もいるでしょう。

     また「在宅勤務で発生した光熱費(PCの電気代はもちろんのこと、季節によっては冷暖房費もかなり使うことに)」「自宅からかけた仕事関連の電話の料金」「仕事に使ったデータ通信費」など、在宅勤務に関して発生した費用は誰が負担するのかも気になるところです。

     そこで編集部では、在宅勤務の実施を発表しているGMOドワンゴ、ベアーズに、「在宅勤務の実施にあたり、従業員の自宅環境についてどのようなサポートをしているか(PCやネット環境など設備が不十分な場合)」「物品以外の費用についてサポートしているか(電気代、ネット回線費用、電話代の補助など)」を聞きました。

    GMO

    Q:在宅勤務の実施にあたり、従業員の自宅環境についてどのようなサポートをしていますか?

    A: 在宅勤務体制の実施はグループで実施していることから、グループ各社で異なる点もありますが、基本の在宅での業務環境については、以下の通りです。

     在宅から会社の社内ネットワークアクセスして業務を遂行できるサポート行っています。

    ・自宅にPCがあり、業務PCでVDI(デスクトップ仮想化)を導入:特になし。自宅からリモートで会社のPCを操作して業務

    ・自宅にPCがない:社用ノートPCを持ち帰り、ネットワーク(VPN)を支給

    ・自宅にPCがなく、会社でデスクトップPCを利用:社用ノートPCの貸与、ネットワーク(VPN)を支給

    Q:在宅勤務にあたり、物品以外の費用についてサポートは行っていますか?

    A: 行っていません。現在の「危機管理」として実施している在宅勤務体制は、制度があって実施しているものではないため、この点のサポートまではできておらず、今後、新しい働き方としての「リモートワーク制度」を導入するうえで検討要件とさせていただく予定です。

    ・付記

     GMOコメント「現在GMOインターネットグループが実施している在宅勤務体制は、危機管理の側面から非常時として行っている体制ですが、今後の新しい働き方の制度として導入するために、この経験は大いに役立つものでした。行ったアンケートで見えた課題は、解決策を考え、今後のリモートワーク制度において取り入れていきたいと考えています」

     なお同社では在宅勤務の開始から1週間を過ぎた時点で行ったアンケートを実施し、在宅勤務体制については、「とても良かった」「良かった」と回答した割合が全体の87.2%だったとしています。「支障はなかった」「あまり支障はなかった」と回答した割合は全体の70.1%でしたが、大なり小なり支障が出ている従業員も多数いたとのこと。同社は、今後の在宅勤務体制と、働き方の側面としての「リモートワーク制度」におけるの課題も見えてきているとしています。

    ドワンゴ

    Q:在宅勤務の実施にあたり、従業員の自宅環境についてどのようなサポートをしていますか?

    A: 基本的に、従業員には業務用の個人ノートPCを支給しておりますので、チャットツールビデオ・音声会議ツールといったオンラインシステムを活用し、在宅で社員間コミュニケーションや会議等を実施しております(在宅勤務開始以前からこれらのツールを業務で活用している社員は多いです)。

    Q:在宅勤務にあたり、物品以外の費用についてサポートは行っていますか?

    A: 現時点では行っておりません。

    ●ベアーズ

    Q:在宅勤務にあたり、従業員の自宅環境についてどのようなサポートをしていますか?

    A: 営業などの社員にはスマートフォンノートPCを支給しております。コールセンターなど環境的に出社が必要な社員は部門責任者の判断のもと感染予防対策(入室前のうがい・手洗い・アルコール除菌・マスク着用・37.5度以上での出勤停止・混雑を避けた出退社措置等)を行った上で出社しております。

    ●Q:在宅勤務にあたり、物品以外の費用についてサポートは行っていますか?

    A: 現在のところ費用のサポートを予定しておりませんが、必要に応じ検討していく方針です。

    ****

     先日にはクックパッドが開発者ブログ在宅勤務環境を解説し、注目を集めました。在宅勤務に当たって全従業員にアンケートを行ったり、ディスプレイの持ち出しを認めたり、モバイルルーター携帯電話の貸し出したりといったサポートを高く評価する声が上がっています。またレノボも最近「テレワークスタートガイド」を公開し、好評を博しています。

     今夏には、東京五輪に伴う混雑回避のため在宅勤務の導入も増えるとみられます。満員電車の回避や効率化などのメリットもありますが、実施には相応の準備が必要となります。従業員への大きな負担なくスムーズな導入ができるようなサポートが望まれます。

    今後も増えそうな在宅勤務ですが……


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    【リモートワーク Wi-Fi】リモートワークが求められる時代、すぐに確保できるモバイル回線を考える | ニコニコニュース


    リモートワークが求められる時代、すぐに確保できるモバイル回線を考える今の時期だからこそですね!!みなさんもご検討ください笑うちの会社もならないかな笑

    【元記事をASCII.jpで読む】

     新型コロナウイルスのため、自宅作業などリモートワークの需要が高まっている。できるだけ人が密集した場所には行かないようにするため、自宅にこもるのであればインターネット回線が不可欠。しかし、自宅に固定回線を引いていなかったり、さらに別の場所で作業するために至急に回線が必要になったりする場合がある。

    まずは通信の方法を整理
    何をどう使うかで最適なものは変わる

     リモートワークで必要な回線といってもさまざま。リモートワークをするにはPCが主体だろうが、まずはスマホテザリングが第一選択だろう。普段使っているスマホの通信量が増えれば問題が解決する場合も多い。

     また、テザリングではなく、新たにモバイルルーターを使い始めたほうが便利な場合も多い。モバイルルーターなら、複数人で使うことも簡単で、テザリングのようにそのスマホの持ち主が端末を手に席を外しただけで、取り残された人が回線が使えなくなってしまうこともない。

     さらに昨今の急速なクラウドへのシフトにより、PCでの作業に思いのほか通信量が増えている状況もあり、本格的にリモートで作業を始めたら一気に足らなくなってしまったというケースも考えられる。

     その一方で、今回の問題はいつ収束するかわからない。これから長期化する可能性も、季節の変動などで収束する可能性も両方ありえる。仮に長期化したとしても、会社が環境を提供するなどして、せっかく契約したモバイルルーターが不要になる場合も考えられる。

     であれば、基本的には大容量ですぐ使え、かつ簡単に止められる回線が適しているのではないだろうか。

     今使っているスマホプラン変更をして通信量をアップしてもいいが、切り替えたとしても切り替わるのは翌月から。追加チャージは割高なので、今すぐ大容量が必要となった場合は新たに回線を契約することが有利な解決法となる。

    最近のiPhoneiPadならeSIMを使えば
    今すぐ容量アップが可能

     今すぐ、そして店にも行かずにすぐ必要な場合に便利なのはeSIMデータ通信を契約すること。国内で普通に使えるeSIMIIJmioの「eSIMプラン」で月6GBが1520円(以下、すべて税抜)。最新と1世代前と最新のiPhoneiPadやPixel 4、最新のSurfaceなど一部Windows機で利用でき、オンラインで申し込みすればすぐに使えるようになる。

     ただし、残念なことにキャンペーンが終了しており、現在は初期費用として3200円がかかるほか、IIJmioの料金制度から、月の途中で加入した場合のデータ容量は日割りになる。このタイミングで契約した場合はその月の通信量が2GB以下ということにもなるので、今すぐ大容量が欲しい人には適さない場合もある(月3100円の「データオプション20GB」を契約すると、当日から20GBの追加が可能)。

    モバイルルーターを使うなら
    玉石混淆の再販系大容量プランが有利か!?

     次にモバイルルーターを使う方法。今すぐ回線が必要な人向けには、テレビCMネット広告がされている月間100GBや容量制限なしで月4000円ほどのレンタルモバイルルーターがある。「○○Wi-Fi」などという名前がついていることが多いサービスだ。

     各社、サービスの提供方式や利用ネットワークはさまざまで、中身はソフトバンク回線の再販という仕組みもあれば、日本でも海外でも利用でき、国内では3キャリアのすべてのネットワークが使えるというものもある。

     大容量を比較的安価で使え、しかもモバイルルーターまでセットとなれば便利だが、問題は契約期間。全部ではないが2年契約などとなっていて短期で解約すれば高額の違約金がかかるものも見られるため、短期利用には向いていない。また、セットモバイルルーターでの利用が前提で、SIMだけでは使えないものもある。

     ただ、サービスは本当にさまざまなので、なかには違約金なしの短期間利用OKというものやSIMだけの提供というものもある。そして、一番重要な回線品質の問題もあるので、事前に評判などをよく調べて、利用シーンに合ったものを選ぶ必要がある。

    UQ WiMAX系も悪くないが、MVNOの場合は条件に注意

     モバイルルーターとして存在感がやや薄れているWiMAXも実は使いやすくなっている。本家UQ WiMAXの月額料金は3880円で、長期契約時の違約金が規制されたことで、2年以内の解除料も1000円になっている。これなら短期利用で使っても悪くない。

     注意しなければならないのは同じUQ WiMAXを用いたサービスでも、MVNOの事業者があり、規模が小さいものの場合は上述のような違約金の上限規制の対象額となっている。そのため、高額キャッシュバックのあるようなMVNOの場合、4万円を超える高額の違約金が課せられるようなケースも見られる。申し込み前にはよくよく条件を確認してほしい。

    無難なのは格安SIMデータプランを契約すること

     そして最も無難と思われるのが、MVNO格安SIMデータ回線だ。あらかじめ加入用パッケージを買っておけば初期費用も抑えられる。

     モバイルルーターも手持ちが無くても、単品ではファーウェイMobile WiFi E5577」といったSIMフリーですぐ買えるもの、ドコモから販売されていたファーウェイやLGの中古品が2000円程度から入手できる。また、ドコモ/au/ソフトバンクの3キャリアのネットワークで使えるNECSIMフリールーターの中古品も新旧含めてたくさん流通している。

     残念なのは以前のように店頭で買ってすぐ加入できるパッケージが減っていること。カウンターで手続きすればいいのだが、人混みの店内で待たなければならなくなる。

     数日待てるというのなら、ECサイトで加入用パッケージを購入、それから申し込む方法もある。最近では加入用パッケージ自体が電子化されており、オンラインコードが届くものも見られる。また、キャンペーンなどで初期費用が下げられているのであれば、直接MVNOウェブサイトから契約してもいいだろう。

    契約初月の通信量と料金に注意

     契約してすぐに大容量データ通信をしたいなら、加入月の費用がかからず、月のどのタイミングで加入してもフルに容量を使うことができるサービスを選びたい。たとえば、OCN モバイル ONEは10GBコースユニバーサルサービス料と消費税込みで月2510円だ。

     しかも初月無料なら初月分だけでもコスト削減できる。タイミングによっては加入月は大きめのプランで契約し、必要な通信量が見極められたら翌月までにプラン変更することもできる。また、mineoのように料金は日割りでも、初月のデータ容量は1ヵ月分が使えるというところもある。初月の扱い次第で使える通信量と費用で大きな差が出るので、加入した後に困らないためにも事前確認をよくしておきたい。

    公衆Wi-Fiを使う方法もあるが、場所が限られる

     カフェなどで作業するというなら、公衆Wi-Fiを使う方法もある。お店独自の無料で利用できるWi-Fiがあればいいが、そうでない場合は3大キャリアや格安SIMオプションサービスで利用する方法がある。

     ドコモやauは月300円のプラスでPCからも使えるほか、OCN モバイル ONEやBIC SIMは無料。そのほかの格安SIMでも月200~300円台から利用できるオプションサービスで利用できるところがある。

     公衆Wi-FiサービスブランドはBBモバイルポイント、Wi2、Secured Wi-Fiなどがあるが、BIC SIMではWi2、OCNモバイルONEではSecured Wi-Fiに対応する。また有料オプションを申し込めば、楽天モバイルIIJmiomineoが、BBモバイルポイントとWi2のどちらも利用できるなど充実している。

     いずれのサービスを使う上でも、それぞれの公衆Wi-Fiが自分がよく行く場所で使えるかどうかを確認することが必要だ。

    短期利用と通信量の面でイマイチこれはというサービスがない

     今回、急にリモートワークをしなければならないという状況を想定してのモバイル回線の調達を考えてみたが、実はコレはというものがなかなかない。短期利用でいちばん割安なのは公衆Wi-Fiの利用で、どこでも使えるという意味では格安SIMデータ回線ということになるが混雑時間帯の回線速度の問題もある。また、もっと大きな通信量が欲しいのなら、再販系で月100GBなどをうたうサービスのなかから短期利用ができるものにチャレンジしてもいいだろう。

     いずれにしてもこれからの日本では、リモートワークの導入が確実に進みそうだ。会社が通信回線を支給してくれる可能性もあるが、これを機会に外出先での効率的な回線の確保を考えておいても損はないだろう。

    リモートワークが求められる時代、すぐに確保できるモバイル回線を考える


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    日本国内でも、新型コロナウイルスによる肺炎が広がりはじめたことを受け、時差通勤やリモートワークを推奨する企業が急に増えてきました。働き方改革や五輪開催時の通勤ラッシュの解消といった目的のためには“本気”にならなかった企業も、変わる可能性があるかもしれません。

    ■リモートワーク導入増加の気配

    新型コロナウイルスの感染が日本国内でも広がっており、「満員電車で人の多い都会に通勤するのは怖い」と感じている人も多いのではないでしょうか? ヤフーが全従業員約6500人を対象に時差出勤を、NTTグループ社員約20万人を対象に時差出勤およびリモートワークを推奨するなど、リスク対策に動く企業も増えています。

    こういう時こそ、リモートワークを活用して不要不急の外出を避けたいところですが、政府の調査では、リモートワークを導入済みの企業はまだ19.1%と少数派です(従業員数100人以上の企業における割合。総務省平成30年通信利用動向調査」より)。

    リモートワークについては、もともと働き方改革や、このところ頻発するようになった異常気象による災害への備え、そして東京五輪開催時の交通混雑解消という観点からも注目度が高まっていました。とはいえ、「自社には関係ない」という会社もまだまだ多くありました。

    それが、新型コロナウイルスの問題が発生したことで、ひとごととは言っていられない会社がグッと増える可能性があります。

    ■制度はあるのに使えない会社

    一方で、リモートワークを導入してもうまく活用できていない会社が少なくありません。前述の調査では、リモートワークを導入している企業でも、利用している従業員の割合が5%未満という回答が半数近くを占めています。

    また、すでにあった制度を縮小・廃止する会社もあります。有名なところでは、アメリカヤフーIBMがそれぞれ2013年2017年に「リモートワーク廃止」を打ち出して話題になりました。

    こういった事例を取り上げ、「リモートワークなんて一過性の流行にすぎなかった。やっぱり仕事はフェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションがないとうまくはずがない」と言う人もいます。

    しかし、リモートワークにはメリットもあればデメリットもあり、それをどう捉えるかは、各企業の置かれた状況や戦略にもよります。

    ヤフーIBMの場合、「リモートワーク廃止」を宣言したのは外から招かれた新しいCEOやCMOでした。彼らはグーグルフェイスブックなどに押されて低迷した業績を立て直すというミッションを負っていました。社員を1カ所に集め、チームとしての一体感やクリエーティビティを高めることで、会社の再成長を狙ったのだと考えられます。その裏では、通勤不可能な距離に住んでいるなど、リモートワークありきで勤めていた社員の退職といった痛みもあったでしょう。

    ■いざというときのリモートワークを可能にするには

    会社の状況によっては、あえてリモートワークをしないという選択もありです。しかし、出社できない(すべきでない)事態への備えという意味では、どんな会社もいざというときにリモートワークができる体制は必要でしょう。

    「いざというときにはできる」状態にするためには、何が必要でしょうか?

    最低限の準備として、まずはルールと環境の整備が必要です。リモートワークをしようにも社外に持ち出せるPCがなかったり、書類のほとんどが紙に印刷されてオフィスに保管されているという状態であれば、仕事が進みません。社内の情報へのアクセスの仕方や取り扱い方も規定しておかなければ、情報漏洩などの事故につながります。

    ルールや環境を整備するときに不可欠なのが、トライアルです。実際にリモートワークをしてみると、「こういうとき、どうするの?」ということが必ず出てきます。事前トライアルで疑問や問題を洗い出し、それを潰していくのです。

    ある程度の準備ができたら、個々の社員のレベルでもトライアルをして疑問や不安を解消し、慣れておく必要があります。

    リモートワークの制度を導入してもあまり活用されない企業というのは、このような事前準備が足りなかったり、社員に慣れてもらうための機会を作れていなかったり、という点に原因があるケースが多いようです。

    ■成功する会社、失敗する会社の決定的違い2つ

    リモートワークを導入してうまくいく会社とそうでない会社の決定的な違い、それは「目的の明確化」とそれを達成しようとする「本気度」でしょう。

    リモートワークは、「出社できない事態を乗り切る」ということのほかに、生産性の向上、ワークライフバランスの向上、優秀な人材の確保など、さまざまな効果が見込めます。しかし、「リモートワークをやればいいことがありそうだ」とか「他社もやっているから」というぼんやりとした認識で導入してもうまくいかないでしょう。

    目的によって準備すべき環境やルールも、導入の効果をどう評価するのかも変わってきます。何のためにやるのかを明確にし、経営側と社員の共通認識にすることが大切です。

    例えば、優秀な人材の採用と定着を目的にするなら、リモートワークをするのはそれを必要とする社員のみという前提で環境整備やルール作りを進めても良いでしょう。しかし事業継続性の観点から導入するなら、全社員が日頃から慣れておかないといけません。

    会社としての本気度が低いと、「全社員が」とか「日頃から」という点が徹底されません。そうなると、いざというときに「できない!」という社員が多くてせっかくのリモートワークが混乱に終わる可能性があります。

    ■“大企業の難しさ”を克服するには

    ちなみに、リモートワークはベンチャー企業ならうまくいきやすいけれど大企業では難しい、という話をよく聞きます。それは、全社員が共通の目的意識をもって必要な行動を徹底するということが、社員の数が多くなるほど難しいからだと考えられます。その難しさを克服すれば、大企業であってもできるのです。

    例えばJALは、パイロットや接客部門などを除く間接業務を行うスタッフ約4000人を対象にリモートワークの制度を整えています。2014年トライアルを始めた時は使いづらい制度だったそうですが、地道に改善を進め、2018年の上半期には5割以上が利用したそう。各本部長グループ各社社長など、部門のトップが「変革責任者」としてリモートワークを推進するなど、生産性向上という目的に向かって本気で変革を進めてきた結果だと言えるでしょう。

    本気度の低い会社は何かしら問題が起きれば「やっぱりリモートワークはダメだ」と後戻りしがちです。会社の方針は変わらずとも、現場レベルで「リモートワークは使えない」という空気が蔓延(まんえん)します。

    これまでと全然違う働き方をするのですから、何も問題が起きないはずはないのです。きちんと目的が明確化されていて本気度が高い会社なら、「その問題をどう乗り越えるか?」ということに意識を集中し、対応していけるはずです。

    ■リモートワークに消極的な会社を変えたいなら?

    世間ではリモートワークが注目されているけれど、「うちの会社は動きが遅い」とか「導入はされたけれど、使われていない」といった状況に歯痒さを感じている方もいるでしょう。そんな会社でリモートワークを有効活用できるようにするには、どうしたら良いでしょうか。

    繰り返しになりますが、まずは目的を明確にすることです。その目的に照らして「リモートワークを導入しないことのリスク」と「リモートワークで見込める効果」を説明し、会社の上層部、あるいは実際に実行することになる社員の理解を得ていく、というのが正攻法ですね。

    それでも、「部下を自分の目の届かないところで働かせたらサボるんじゃないか」とか、リモートワークのために不可欠なITツールの利用に苦手意識があるとか、論理的な説得では突破できない心理的な壁がなかなか手強かったりします。

    そんなときは、できるところから始めるのもいいでしょう。「まずは私たちのチームで実験させてください」と言って、実験で得られた効果や課題をまとめて会社に提言する役を買って出るのです。

    自分ではあまりやりたくない上層部の人たちも、このご時世ですから「実験くらいはいいか」と考えるのではないでしょうか。また、チームで始めたリモートワークがうまくいけば、「自分たちもやってみたい」「リモートワーク、意外といけるかも」という社員が増えていき、会社の空気が変わってくるでしょう。

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    やつづか えり フリーライター
    コクヨ、ベネッセコーポレーションで11年間勤務後、独立。2013年に組織人の新しい働き方、暮らし方を紹介するウェブマガジン『My Desk and Team』開始。『くらしと仕事』編集長(2016〜2018.3)。Yahoo!ニュース(個人)オーサー。各種Webメディアで働き方、組織、ICT、イノベーションなどをテーマとした記事を執筆中。著書に『本気で社員を幸せにする会社』(2019年、日本実業出版社)。

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    ※写真はイメージです(写真=iStock.com/Tsuji)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    新型コロナウイルスによるリモートワーク加速で、混乱する会社の問題点
    かなりいきなりですが、これって大変ですよね!!
    設備がなかなか追いつきませんね!!
    在宅勤務を取り入れてても、一部の企業が多いので
    段階的にって感じでしょうね!!

    <このニュースへのネットの反応>

    【【リモートワーク】新型コロナウイルスによるリモートワーク加速で、混乱する会社の問題点2つ】の続きを読む


     株式会社ビットブレイン(本社:福井県福井市、代表取締役:斎藤智示)は、テレワーク製品『SPG-Remote Standardタイプ』の試用版の提供を開始致しました。

     SPG-Remote Standardタイプは、ルーターレスで導入が可能なテレワーク製品です。導入は、PCにソフトウェアインストールするのみの手軽さです。ルーターなどのネットワーク機器の導入が不要なため、IT専門家不要で、誰でも自分だけで安全なテレワーク環境の構築が可能です。
     セキュリティに関しては、ネットワーク分離、キーロガー防止機能、画面キャプチャ防止機能、キャッシュ情報の自動クリア等の、強固な情報漏えい対策機能を施しています。
     また、1クリック操作のみの簡単な操作で、操作マニュアルを読まずとも、直感的な操作が可能です。
     手軽な導入、強固な情報漏えい対策機能、簡単な操作で、スピーディーで安全・快適なテレワークの導入を実現致します。

    ※ ホームページSPG-Remote Standardのご紹介):
    https://bit-brain.jp/spg-remote/#Standard


    SPG-Remote Standardの特徴】
    • 導入がとても手軽 『スピーディーなテレワーク導入を実現』
    ルーターレスで導入が可能です。ソフトウェアをPCにインストールするのみの手軽さで、インターネット接続環境さえあれば、専門知識を必要としません。
    ネットワーク機器の追加や既存機器の設定変更など、導入に伴うネットワーク工事が不要です。IT技術者など専門家も不要で誰でも容易に導入が可能です。専門家に依頼する必要がないため初期費を大幅に抑える事が可能です。
    • 使い方がとても簡単 『スピーディーなテレワーク実用開始を実現』
    1クリック操作で、操作方法を学習する事なく、誰でも簡単にご使用頂けます。
    操作手順の学習時間を省き、スピーディーなテレワーク開始を実現致します。
    使用後、テレワークPCに社内の情報が残る事はありません。万一PCを紛失したり、盗難被害に見舞われたりしても、社内侵入や情報の流出を防ぐ事が出来ます。
    クラウド上にあるアイソレートセンター(当社独自のネットワークを切り離す設備)で接続元ネットワークと接続先ネットワークが繋がらないように切り離すことでセキュリティを高めています。その仕組みにより、社内へのウイルス侵入やサイバー攻撃、社内からのファイル流出を防ぐことが可能です。例えば、私用PCを使ったテレワーク(BYOD)も安全に実現可能です。


    【背景】
    ここ数年、働き方改革を推進するにあたり、企業の生産性向上に大きく寄与するテレワークの導入が注目されています。テレワーク製品導入をご検討されるお客様が増え、同時に、情報漏洩対策への関心も強まり、弊社へも多くのお問い合わせを頂いております。とりわけ、ネットワーク分離が可能で、ルーターレスで導入が可能な『SPG-Remote Standardタイプ』の試用版のご要望が多く、この度の試用版提供開始に至りました。


    【価格】
    月額1,350円(税別)/1ライセンス(5ライセンス毎のユニット販売です)

    インターネット分離機能のあるリモートデスクトップ製品では、ネットワーク工事を伴い、導入に手間も費用もかかってしまうのが一般的です。また、ライセンス料も高額である事が多く、中堅・中小企業にとっては導入が難しいのが現状でした。
    SPG-Remote Standardなら、ソフトウェアインストールしたその日から安全にご利用頂け、価格もお求めやすい価格を実現しています。


    【試用版のお申込み】
    ホームページ『試用版のお申込み』:
    https://bit-brain.jp/contact2/
    ※ 試用版のお申込みから、試用版ご提供までの期間:約1週間


    当社は、今後も、セキュアエンタープライズアクセス技術を活用したソリューションや商品を継続して提供していくことで、企業の皆様のICT活用を支援していきます。 【本リリースに関するお問い合わせ先】
    株式会社ビットブレイン
    福井県福井市中央1丁目3番1号(加藤ビル6階)
    TEL:0776-43-0860 FAX:0776-43-0861
    Mail:sales@bit-brain.com
    担当:斎藤、山本


    配信元企業:株式会社ビットブレイン

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    テレワークの技術もどんどん新しいシステムが出ますね!
    在宅での勤務や遠隔地なんかでも助かりますね!!
    うちも在宅ならないかな願望笑笑

    <このニュースへのネットの反応>

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    12月2日、参院本会議で答弁する安倍首相。(参議院インターネット審議中継より)

    ◆突然飛び出した言葉「シンクライアント
     12月2日安倍晋三首相は、4月の「桜を見る会」の招待者名簿について、電子データの復元はできないと言った。そして、個々の端末でなくサーバデータを保存するシンクライアント方式だから、と理由を語った(参照:日本経済新聞)。

     4月のデータ12月に破棄されているのは、シンクライアント云々関係なく、運用の問題ではないだろうか。そもそも都合が悪いから破棄したのではないか。破棄が常態化しているように見えるのは、いったいどういうことなのか……。

     そうした疑問がいろいろと湧いてくるのだが、それらはいったん脇に置いておき、シンクライアントの話をしたいと思う。およそITに詳しくないと思われる政治家から飛び出したこともあり、この言葉はネットでも話題になった。

     そもそもシンクライアントとは何なのか。コンピューターの歴史を振り返りながら、確かめていこうと思う。

    シンクライアントとは
     まず、シンクライアントは「thin client」と書く。thin には、薄い、少ないといった意味がある。シンクライアントには、方式がいくつかあるのだが、大きな枠組みとして言うならば、サーバーで処理をおこない、クライアント(手元のコンピュータ)には最小限のコンピュータ資源しか置かない方式を指す。

     シンクライアントの一例を、利用シーンとともに書いてみよう。計算能力が高いサーバー端末があり、手元にはネットワーク機能と表示機能ぐらいしかない貧弱な端末がある。端末で操作をすると、その操作内容がサーバーに送られ、サーバーで処理がおこなわれ、端末に結果が表示される……。

     シンクライアントには様々な方式があるので、上記は一例でしかない。ただ、サーバー側に高い負荷をかけて、クライアント側は安くて非力な端末で済ませる。そうしたイメージを持ってもらえば、大きな方向性としては間違っていないだろう。

     そもそもなぜ、そうした方式が考案されたのか。理由を知るには、コンピューターの歴史をたどらないといけない。

     黎明期の頃、コンピューターは非常に高価だった。そのため一人一台コンピューターを持つことは難しく、大型汎用コンピューターがあり、そこにぶら下がった端末で操作をするのが一般的だった。

     この方式は、シンクライアントそのものなのだが、そもそも他の方式が考えられなかった時代なので、わざわざシンクライアントと呼ばれることはなかった。これは、現在「固定電話」と呼ばれているものが、当時ただの「電話」だったのと同じだ。その時期それは、ただのコンピューターだった。

     シンクライアントという言葉の登場は、1996年になる。既にパーソナルコンピューターが普及を始め、一般的になりつつある時代だ。その時期に、Oracle 社がネットワークコンピュータ(NC)を発表した。NCは、クライアントハードディスクなどの外部記憶装置を持たず、機能を限定してサーバー側で管理する方式になっていた(参照:コトバンク)。

     なぜそうしたものを作ったのかと言うと、その方がトータルのコストが安くなると考えたからだ。しかし、コンピューターは驚くほどの速度で低価格化していった。そのため、この方式は広く普及することはなかった。シンクライアントは、コストの綱引きに負けたのだ。

     この、一度負けたシンクライアントは、別の理由で求められるようになった。2005年個人情報保護法が施行されるとともに、シンクライアントシステムは改めて注目されはじめた。情報を一元管理することで、流出を防ぐことができると考えられたからだ。官公庁が使うシンクライアントは、この文脈によるものだろう。

     また、ほぼ同時期に、サーバー側で様々な計算をおこなう、クラウドコンピューティングの時代も始まっている。今では一般的になっているこの言葉は、2006年にグーグルの CEO だったエリックシュミットが使い出したとされている(参照:コトバンク)。

    シンクライアントの様々な方式
     シンクライアントを実現するには、いくつかの方法がある。大きく分けると、ネットブート型画面転送型に分かれる。また、画面転送型は、その方式によって3つに分けることができる。

     ネットブート型は、サーバーにOSイメージ(OSやアプリケーションなどのデータ)を置き、そのイメージクライアントに送って起動させる方式だ。イメージとしては、ネットワークを通して Windows が送られてきて起動するようなものだ。サーバーの負荷は少なくて済むが、ネットワークの負荷は大きい。この方式で作成したデータは、ネットワークを通してサーバーに保存される。データネットワークを流れるので、セキュリティ的な対策も必要になる。

     画面転送型は、サーバーでOSやアプリケーションを実行して、クライアントにはその画面だけを送る方式だ。ユーザークライアントで操作をおこなうと、その操作の情報がサーバーに送られて、サーバー内で計算がおこなわれる。データネットワークを流れないので、セキュリティ面ではこちらの方が安全だ。

     画面転送型の3つの方式を紹介する。1つ目は、サーバベースサーバー上でOSが立ち上がり、そのOSやアプリケーションを、ネットワークでぶら下がった複数のクライアントが共有する方式だ。アクセスが集中すると負荷が高くなったり、OSやアプリケーションライセンスが複数人で使えるようになっているかなど、クリアしないといけない問題は多い。

     画面転送型の2つ目は、ブレードPC型だ。これはサーバー側に、ブレードPCと呼ばれる特殊なコンピューターを、人数分用意する方式だ。普通に考えれば分かるように、高コストになってしまうという問題がある。

     画面転送型の3つ目は、仮想PC型だ。サーバー上に仮想のデスクトップ環境を作り、そこにクライアントアクセスする方式だ。たとえば Windows でも、仮想マシンを起動したりできるのは知っているだろうか。そのサーバー版だと思えばよい。

     この仮想PC型は、サーバー資源の増強などもおこないやすく、クラウドコンピューティングとも相性がよい。そのため現在では仮想PC型が主流になっている。

    GoogleStadia など、ゲーム業界でもシンクライアント
     こうしたシンクライアントは、クラウドコンピューティングの普及から分かるように、セキュリティ以外の目的でも使用される。

     今年になって、何度も名前を聞いている、GoogleStadia も、シンクライアント方式だ。Google が持つお化け級のサーバーで計算をおこない、クライアントには動画としてゲームの画面を流す。

     ただ、遅延がよく発生したりと評判はあまりよくないようだ。高速で信頼できるネットワークの方が、ユーザーが高価なグラフィックボードを積んだパソコンを買うよりも、現状では難易度が高いのだろう。最終的に快適に遊べるようになるかは、今後の環境の変化によって変わるだろう。

    ◆本質は方式ではなく、都合の悪い記録を抹消することの常態化
     いろいろとシンクライアントについて書いた。しかし、冒頭でも述べたように、そこは本質ではない。どの方式を採用したとしても、記録の破棄や改竄をおこなわないようにすることが大切だ。

     削除したファイルが復元できるかどうかは、削除した時期とファイルシステムによる。多くのファイルシステムでは、ファイルの削除は記録媒体上のファイルを消すのではなく、そこに書き込まれているという情報だけを消す。そのため、ファイル自体は記録媒体に残されている。

     しかし、時間が経てば、そこは書き込んでもよい領域なので、他のデータが書き込まれて消えてしまう。特に、多くの人が共有して使うサーバーのように、頻繁にファイルの書き込みがあるシステムでは、ファイルの復元は困難になりやすい。そもそも復元のためだけに、サーバーを止めるのかという問題もある。それに対して個人で使うパソコンHDDでは、書き込み頻度も低く、連続した領域にデータを書き込んでいくことが多いために、復旧は比較的実現しやすい。

     しかし、個人で使うパソコンでも、SSDのようにファイルが分散して書き込まれる方式では、復元はかなり困難になる。SSDは、記録素子の寿命があるために、どこに何回書き込んだかを確かめながら、書き込み回数が少ない場所にデータを分散して保存していく。そのため、不連続な広大な場所にファイルが保存されており、ファイル削除後の復元は困難になる。

     私はプログラムを書き、ゲームアプリケーションを開発している。そうしたとき、ゲームアプリケーションを改良するのに最も大切なものは「適切なログ(記録)」だ。記録なしに、問題を突き止めて改善することはできない。

     現在の日本の上層部の記録に対する軽視は、プログラマー視点で見れば「改善する気がない」と言っているように見える。現在の、そして将来の人々がよりよい社会で暮らせるように、記録を重視して欲しいものである。

    <文/柳井政和>

    【柳井政和】
    やない まさかず。クロノスクラウン合同会社の代表社員。ゲームアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500ダウンロード以上。2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム ハッカー探偵 鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。近著は新潮社レトロゲームファクトリー』。

    12月2日、参院本会議で答弁する安倍首相。(参議院インターネット審議中継より)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    端末サーバのクライアントはシンクライアントと呼ばれる。テレワークモデルのソフトウェアクライアントはリモートデスクトップと呼ばれる。ただし、リモートデスクトップソフトウェアは、シンクライアントモデルでも使っている。 端末 コンソールサーバ Linux Terminal Server Project
    5キロバイト (745 語) - 2019年9月19日 (木) 16:13


    シンクライアントのせいにしたら、これからどんどんシンクラにする企業増えてくるのに逆行じゃないかな!
    データを無くさない、データを保存をしないはずなのに笑
    困ったもんですな!!

    <このニュースへのネットの反応>

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