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    カテゴリ:ビジネス > テレワーク


     NTTドコモモバイル社会研究所がこのほど、テレワークメリットデメリットに関する調査結果を発表した。その結果、「通勤時間を有効活用できるようになった」が全体の50.7%を記録し、メリットの1位に選ばれた。「家族との時間が増えた」(26.4%)、「上司に会わなくていい」(24.4%)がそれぞれ続いた。

    【その他の画像】

     テレワークメリットでは、通勤時間や家族との時間などのように、時間の使い方に関する回答が多数を占めたのに対し「メリットは特にない」との回答も2割超あった。

     職業別に見ると、事務系・技術系従事者で「通勤時間を有効活用できる」と回答した割合が高く、59.7%に達した。「メリットは特にない」と答えた人が多かったのは商工・自営業者で、36.4%がテレワークメリットを実感していなかった。

    デメリット1位は「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」

     一方、デメリットでは「仕事と仕事以外の切り分けが難しい」(37.5%)が最多。2位以下は「他の人が何をしているのか分からない」(28.4%)、「業務遂行にあたって対面でないので相談しにくい」(28.1%)、「テレワークではアクセスできない情報がある」(24.0%)といった意見が占め、メリットと同様、2割超が「業務面でのデメリットは特にない」と回答した。

     職業別では、商工・自営業の約半数が、テレワークに業務面でのデメリットを感じていないことが分かった。オフィスでしかできない業務が少なかったり、自宅がオフィスだったりと、もともとテレワークに適した作業環境にあったことがみられる。

     調査は全国の15歳から79歳で、テレワーク中の男女1439人を対象に実施した。

    テレワークのメリット・デメリットは?(提供:ゲッティイメージズ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    テレワークのメリット 3位「上司に会わなくていい」、2位「家族との時間が増えた」、1位は?

    通勤時間の有効活用最高ですよね!




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    デル・テクノロジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:大塚 俊彦、以下、デル・テクノロジーズ URLhttps://www.delltechnologies.com/ja-jp/index.htm)は、在宅勤務を心身ともに快適に、効率よく過ごすためのポイントをまとめた「テレワーク中のヘルスケア管理 快適に過ごすための10のポイント」を公開しました。

    新型コロナウイルス感染の拡大を契機に、多くの企業がテレワークを導入し、それに伴い働く人たちの生活様式も新しいものに変化しています。新しい働き方として、今まで以上に自宅で仕事をする機会が増えている中、ヘルスケア管理はとても重要な課題となっています。このような背景を受け、デル・テクノロジーズは、一般社団法人日本テレワーク協会監修のもと、快適にテレワークを行うためのポイントをまとめました。

    デル・テクノロジーズは、「テレワーク中のヘルスケア管理 快適に過ごすための10のポイント」の掲載内容を公式Twitterアカウント(@DellTechJapan)(https://twitter.com/delltechjapan)Facebookアカウント(@DellTechJapan)(https://www.facebook.com/DellTechJapan/)でご紹介していくほか、一般社団法人日本テレワーク協会のホームページでも公開し、テレワークを行う全ての方の快適な在宅勤務と効率化を応援してまいります。


    <快適なテレワークのための10のポイント※一部抜粋

    1.自宅の仕事環境を整えよう
    コロナ禍によって、テレワークへの対応を急に迫られた方も少なくないはず。長時間座っても疲れにくい椅子や高さ調節のできる机を用意するなど体の負担を軽減する仕事環境を整えましょう。
    2.仕事とプライベートの切り替えを意識的に行おう
    在宅勤務では、ONとOFFの切り替えが難しいため、オフィス勤務をしているときより残業時間が増えてしまうなんて方も多いのでは?部屋が複数ある方は、仕事部屋と生活スペースを分けましょう。

    3.パソコンは仕事とプライベートできちんと使い分けよう
    会社のパソコンは業務のために支給されているものです。仕事用とプライベート用、2台を使い分けるなど、仕事とプライベートの境界を明確にしましょう。

    4.時間を有効活用しよう
    通勤時間がなくなることは在宅勤務の大きなメリットです。浮いた時間を読書や勉強時間に充てたり、運動不足解消を兼ねてジョギングしたりするなど有効活用しましょう。
    5.在宅勤務中も規則正しく
    テレワークでは会社への移動時間がないため、ついつい生活が不規則になりがちですが、毎日決まった時間に起床をし、ランチタイムや休憩などもオフィス勤務と変わらない一日の生活リズムを守りましょう。

    6.目を休めよう
    テレワークが増えて、目の疲れを訴える方が増えています。画面を長時間見続けることを避け、ブルーライトを低減する機能を使うなど目を労わりましょう。

    7.食事にも気を配ろう
    在宅勤務中のランチ、どうしていますか?ランチタイムにしっかり栄養をとることは午後の業務にも影響します。栄養バランスを考えた食事をとるよう心がけましょう。
    8.集中力を高めよう
    テレワーク時にテレビや本など様々な誘惑があり集中できないと訴える方も。脳が高い集中力を維持できる時間は15分程度と言われています。集中して仕事をしたら、5分休憩するなど集中力を高める時間管理を意識してみましょう。

    9.積極的にコミュニケーションをとろう
    他人の様子が分かりづらい在宅勤務だと孤独や不安を抱える人も。コミュニケーションツールをうまく活用し、短い時間でも同僚や部署間で雑談タイムを設けて積極的にコミュニケーションをとりましょう。

    10.在宅勤務でも身なりはきちんと
    テレワークのときもオフィスで勤務する場合と同様に身だしなみを整えて仕事に臨みましょう。突然のオンライン会議で慌てないということだけでなく、気持ちを仕事モードに切り替える意味でも有効です。

    テレワーク中のヘルスケア管理 快適に過ごすための10のポイント」の全文は、こちら(https://www.delltechnologies.com/uploads/2021/12/PDF.pdf)をご参照ください。

    デル・テクノロジーズは、テレワークモバイルワークにおいて快適な仕事環境を提供し、生産性をさらに向上させるための働き方改革をサポートしています。テレワークにおすすめのパソコンと周辺機器は、こちら(https://www.dell.com/ja-jp/shop/remote-work/cp/remote-work)をご参照ください。

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    ■デル・テクノロジーズについて

    デル・テクノロジーズ(NYSE:DELL)は、企業や人々がデジタルの未来を築き、仕事や生活の仕方を変革することを支援します。同社は、データ時代における業界で最も包括的かつ革新的なテクノロジーサービスのポートフォリオをお客様に提供しています。

    (C) Copyright 2021 Dell Inc.、その関連会社。All Rights Reserved.

    Dell Technologies, Dell, EMCおよびDell EMCが提供する製品及びサービスにかかる商標は、米国Dell Inc. 又はその関連会社の商標又は登録商標です。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。

    ■記載内容は、2021年12月15日時点のものです。

    配信元企業:デル・テクノロジー株式会社

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    デル・テクノロジーズ、快適なテレワークのポイントをまとめた「テレワーク中のヘルスケア管理 快適に過ごすための10のポイント」を公開

    これ実践してみたくなりますね!
    やはりメリハリが一番大事ですね笑笑




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    株式会社ブイキューブ(本社:東京都港区、代表取締役社長:間下直晃、以下 ブイキューブ)のグループ会社であるテレキューブ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:間下 浩之)は、東海旅客鉄道株式会社が取り組まれている、東海道新幹線の乗車前後を通してシームレスに仕事ができるようにする駅や車内のビジネス環境整備において、「テレキューブ」を元にした個室ブース「EXPRESS WORK-Booth」が設置されることを発表いたします。東海道新幹線東京駅名古屋駅京都駅新大阪駅名古屋駅直結のオフィスビル(JRセントラタワーズ)に設置され、2021年12月1日よりお客様にご利用いただけるようになります。

    <「EXPRESS WORK-Booth」>
    ニューノーマルにおける新しい働き方として、テレワークオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークに注目が集まり、コミュニケーションは、Web会議やオンラインセミナーなどのリモートコミュニケーションと対面コミュニケーションを、状況に応じて柔軟に使い分けられるようになってきています。働き方が多様化し、働く場所とコミュニケーション手段をビジネスパーソンが自ら選択できるようになってきたことで、「目的地付近まで事前に移動して業務やWeb会議に時間を有効活用したい」「外出・出張中に急に入った業務やWeb会議に対応したい」といった働くためのサードプレイスへのニーズが高まり、駅や空港、オフィスビルエントランスなどの公共空間への「テレキューブ」設置が進んでいます。

    東海旅客鉄道株式会社では、働く場所を選ばない新しい働き方に対応していくため、車内や駅のビジネス環境整備に取り組まれており、その一環で、東海道新幹線の乗車前後に仕事ができるワークスペース事業「EXPRESS WORK」を開始されます。「EXPRESS WORK」事業において、「テレキューブ」を元に開発された個室ブース「EXPRESS WORK-Booth」は、新幹線を利用されるビジネスパーソンの「出張の隙間時間を有効活用し、個室で集中して仕事をしたい、周囲を気にせずWeb会議を実施されたい」というニーズに応えてまいります。

    東海旅客鉄道株式会社のプレスリリースについてはこちらをご覧ください。
    https://jr-central.co.jp/news/release/_pdf/000041586.pdf

    EXPRESS WORK」についてはこちらをご覧ください。
    https://expresswork.jr-central.co.jp

    株式会社ブイキューブグループ会社であるテレキューブ株式会社は、東海旅客鉄道株式会社の「EXPRESS WORK」事業への「テレキューブ」の提供を通して、東海旅客鉄道株式会社とともに新しい働き方に対応してまいります。また、東北・関東・近畿・中部地方で駅や空港、オフィスビルエントランスなどに設置が広がっている「テレキューブ」のさらなる展開も進めてまいります。

    【テレキューブについて https://jp.vcube.com/service/telecube
    テレキューブは、さまざまな場所に容易に設置できる、個室ブースです。内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどが設置されており、セキュリティが保たれた静かな環境で、資料作成やメールなどの業務、電話やWeb会議などでのコミュニケーションが可能です。個人で作業を行うソロ、1on1など少人数でのミーティングを行うグループ1型、多人数での打合せを行うグループ2型をラインアップしています。東日本旅客鉄道株式会社東京駅新宿駅に設置を進めている「STATION BOOTH」に採用されております。加えて、ブイキューブの関連会社であるテレキューブサービス株式会社によるオフィスビルへの大規模な展開も、順次実施・計画しております。公共空間に設置される「テレキューブ」は、利用時間課金でご利用可能です。

    【ブイキューブとは https://jp.vcube.com/
    ブイキューブは「Evenな社会の実現」というミッションを掲げ、「いつでも」「どこでも」コミュニケーションが取れる環境を整備することで、時間や距離の制約によって起こる様々な機会の不平等の解消に取り組んでいます。ビジュアルコミュニケーションによって、人と人が会うコミュニケーションの時間と距離を縮め、少子高齢化社会、長時間労働、教育や医療格差などの社会課題を解決し、すべての人が機会を平等に得られる社会の実現を目指します。

    配信元企業:株式会社ブイキューブ

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    東海旅客鉄道株式会社が運営開始する「EXPRESS WORK」の会員向けワークスペースとして「テレキューブ」を採用 東海道新幹線の主要駅に設置開始

    これ使ってみたくなりますね!



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    三井物産グループMoon Creative Labカリフォルニア州パロアルト/東京、以下「Moon」)は、株式会社ランシステム(代表取締役社長 日高大輔、本社所在地:埼玉県狭山市)と提携し、ワークプレイス検索・予約サービス「Suup」で、同社が運営する複合カフェスペースクリエイト自遊空間」全国の約50店舗をワークスペースとして利用出来るようになりました事をお知らせいたします。
    Suup(https://suup.me/)は、テレワークを推奨されている個人や法人が、近隣のカフェシェアオフィスを、時間単位で利用できるサービスです。現在都心エリアを中心に、提携する約250施設(カフェレストラン、コワーキングスペースなど)を、アプリ上で検索し予約ができます。昨今のテレワーク環境下、メリハリがつかない、場所の確保が難しいなど在宅勤務に苦労するビジネスパーソンが多い中で、自宅からアクセスしやすいワークプレイスが求められています。Suupは都心駅前と郊外に拠点を持つ全国の「自遊空間」約50店舗(11月2日時点)をワークプレイスとして提供することで、テレワーク環境における充実した働き方に貢献します。




    【複合カフェスペースクリエイト自遊空間」について】

    24 時間 365 日営業ですべてのお客様の時間消費型ニーズをみたすスペースクリエイト自遊空間は、施設利用料をお支払い頂くことで、「アミューズメント」、「リラクゼーション」、「フリードリンク」の3つの基本サービスをお楽しみ頂けます。

    ・店舗ご利用の際は最初に自遊空間への会員登録が必要になります。
    ・会員登録料は店舗により異なります。
    ・利用料金は時間課金制となっております。 詳しくは公式 HP(https://jiqoo.jp/)をご覧ください。

    Moon Creative Labとは】
    Moon Creative Lab は三井物産グループの新規事業開発、ビジネスインキュベーションを推進するベンチャースタジオ。長年の歴史を持つ三井物産は、さまざまな産業や業界で、企業や商品等を「つなぐ」ことで価値を生むことが多かった総合商社の機能・役割を超え、自ら主体的にビジネスを「つくる」存在へ進化していこうとしています。Moon は、44,000 人を超える三井物産グループ全社員からアイデアを発掘し、それを具体化する為の機能と環境を提供し、世の中にインパクトのある新しいビジネスの創出を目指します。詳しくは www.mooncreativelab.com をご覧ください。


    商号 : Moon Creative Lab Inc.(ムーンクリエティブラボ)
    代表 : President & CEO横山賀一
    本店 : 660 High Street, Palo Alto, California, 94301, USA
    支店 : 東京都港区北青山3-10-5 Spring Terrace Omotesando 2F
    設立 : 2018年8月23日
    URL : https://www.mooncreativelab.com/ja/

    配信元企業:Moon Creative Lab Inc.

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    全国の複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」約50店舗とワークプレイスを検索・予約できる「Suup」が提携

    このワークプレイス検索できるって最高ですね!



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     アクタスソフトウェア東京都新宿区)の坂下秀 代表取締役(以下、坂下氏)が発表した「コロナ禍において,小規模ソフトウェア会社での在宅勤務移行時に発生したさまざまな事象の報告」は、社員全員がテレワークを余儀なくされたソフトウェア会社が経験した多様な事象を時系列に記載した報告書だ。

    【その他の画像】

     同社は取締役含め社員6人、ソフトウェア開発を主な業務とする2003年創業の小さなチームだ。そんな小規模な会社が新型コロナウイルスの拡大に伴い、2020年初めからテレワーク環境に移行し、2021年初めには全従業員が在宅勤務となった。

     決定当初の坂下氏は、技術面からは在宅勤務の実施に大きな問題はないと考えていた。自分で事務所ネットワーク管理を行っており内容を把握していたこと、以前から出張先や自宅から業務ができるような仕組みをある程度用意していたこと、社員が6人と少ないことが理由だ。

     しかし実際に実施してみると、技術的な問題や技術の範囲を超えた、想定していなかった問題が多数発生した。

    事務所内PCにログインできない

     業務であるソフトウェア開発テレワークで行うに当たり、事務所内と同等の業務とセキュリティが可能なVPN経由で事務所のPCを各社員の自宅PCからRDP(Remote Desktop Protocol)で操作することにした。ソフトウェアのビルドは事務所のPC内にある仮想マシンで実施。

     しかし、事務所内のPCにログインできない問題が各社員から半年間で5回ほど発生した。その場で原因が分からなければその都度、出社を余儀なくされた。1日のうちに複数の社員から接続ができない旨の連絡を受けた日もあり、その日は自宅と事務所を行ったり来たりと非常に手間がかかった。

     ログインできない原因は、例えば、PCの電源がリモート側からシャットダウンされていたことや、BSODBlue Screen of Death)の画面のまま止まっていたこと、事務所PCの内蔵ディスクが物理的に故障したこと、無線LANとの接続が切れておりDHCPが動作していなかったことなど。以前のオフィス勤務ならば原因を早急に見つけ対処できることばかりだ。

    遠隔操作

     開発業務の中には実機が必要な組み込みシステムがあるため、創業当初からオンプレミスのサーバを維持管理している。5月に入り暑くなってきたため、事務所内のサーバを冷やす必要が出てきた。

     エアコン事務所の規定で24時間運転はできないため、エアコンスイッチを操作する、遠隔操作機器SwitchBotと、SwitchBotインターネット経由で操作するSwitchBotハブミニを購入した。

     遠隔操作については、電気と水道の検針(月に1回)や空調機の清掃(2カ月に1回)のために事務所内に入らなければならない管理会社の担当者たちがおり、中に入るために扉の解錠を行う必要も生まれた。

     その都度、出社するわけにはいかないので、遠隔で施錠と解錠ができるQrio LockとQrio Hubを購入。これらの遠隔操作が動作しているかを確認するため、監視カメラであるATOM Camも購入し設置した。

     取り付けたはいいが、Qrio Lockインターネット経由で操作するためのQrio Hubが作動しなくなり、出社を余儀なくされたこともあった。このため、SwitchBotプラグをQrio Hubに取り付けて、インターネット経由でQrio Hubを再起動できるようにした。

    ●給与明細の電子化

     在宅勤務前は印刷した給与明細書を紙で各社員に手渡ししていた。郵送だと手間や切手代がかかるため、電子化ができないか検討した。

     給与計算の委託先である会計事務所に連絡し、給与明細を電子化して公布できないか聞いてみたところ、すでに法改正が行われており、平成19年2007年1月1日から従業員の同意があれば給与明細の電子化による公布(WebメールPDFなど)が許されていた。

    事務所宛に届く各種書類

     事務所に届いた各種書類をそれぞれ自宅宛に変更する。変更できた書類は、国税と地方税、給与支払報告書、健康保険料などの引落通知書、中小企業退職金共済からの書類だ。

     苦戦したのは、健康保険協会から届く社員分の医療費一覧の書類。個人情報が含まれているために送付先変更はできないと言われたが、食い下がって交渉を続けた結果、4月にまとめて送られる書類のみ送付先の変更が認められた。

     困ったのは法人契約のクレジットカードの更新時期に送られてくる新しいクレジットカードクレジットカード会社に問い合わせると、自宅への郵送はできないという返事だったが、さらに交渉すると、郵便の追跡番号を教えるので自分で宛先を変更するようにと提案された。自宅近所の集配局への転送を受け付けてもらい、集配局で受け取ることができた。

     備品などの購入に使用するアスクルからの請求書は、宛先を当初、坂下氏の自宅に変更したところ、「住所+社名」の宛先に送付されため、受け取ることができなかった。そのため、「社名と事務担当者名として坂下」で登録し直し、さらに自宅の郵便受けにも社名を表示し無事解決した。

     自宅郵送に切り替えられず断念した書類は、社会保険関係の書類、法人契約のクレジットカードの明細書、労働保険関連の書類だ。

     その他、大量のダイレクトメールが送られてきており、それぞれについて送付しないように依頼。一部の企業は問い合わせ先がなく停止に苦労。公正取引委員会、企業統計調査などの書類は登記情報から送付されるようなので対応しようがなくそのままにした。

    ●法人向けインターネットバンキング用PCが故障

     事務所に置いてある、事務担当者が使用する法人向けインターネットバンキング用PCが起動しなくなった。社員への給与や事務所の家賃振り込みを行っているため早急の対処が必要だ。

     インターネットバンキング用PCのSSDを使っていないPCに差し替え解決したが、今後のことを考え、新たにPCを用意してインターネットバンキング用の設定をしたいところ。しかし、このシステムクライアント証明書を利用しているためPCが制限されており、他のPCへの移行は慎重に行わなければならない。失敗すると、余計な時間と労力がかかる。

     そのためPCの入れ替えは行わず、事務担当者の自宅PCで新たにユーザー登録し、インターネットバンキングが利用できるようにした。登録時にハードウェアトークンを必要とし、ひと手間かかった。

     会計管理ソフトウェアについても、特定のPCにのみインストールできる仕様なため、事務所のPCから事務担当者の自宅PCにインストール先を変更した。

    在宅勤務前にやっておいてよかったこと

     在宅勤務前にやっておいて(たまたまやっていて)よかったことは、会社名義のクレジットカードを契約していたことと、クラウドベースの勤怠管理システムを導入していたことだ。

     会社名義のクレジットカードを契約する場合、支払いは会社の銀行口座であるため銀行印の押印のために出社しなくてはならないし、発行されるまで少なくとも1カ月はかかる。クラウドベースの勤怠管理システムを導入するに当たっても、就業規則の整備や法令との整合性の確認、社員の同意など3カ月程度要する。

     在宅勤務前の各種物品などの購入は、月末請求に応じてその金額を銀行振込していたが、これをクレジットカード決済に移行。クラウドベースの勤怠管理システムは、在宅勤務に変わっても社員の労務状況を容易に管理できたため役に立った。

    ●最後に

     特定のPCにだけインストールできるソフトウェアの取り扱い、インターネットバンキング用PCの保守、事務所にある機材の故障、遠隔によるさまざまな操作、郵便で届く書類の処理、押印やFAXなど、在宅勤務への移行に当たり多くの対処や改善が必要だった。

     ログインできないトラブルも多発し、自宅から対処できない場合は何度も出社をしなければならなかった。今後もトラブルがあれば出社しなければならないし、自宅郵送に切り替えられなかった書類を引き取るために定期的な出社が必要となる。

     今回の件で、会社としてオンプレミスのサーバを維持してきたが、在宅勤務での管理が難しいと分かり、クラウドベースの作業環境に移行しつつある。

     事務所内の社員向けPCとディスプレイを社員の自宅に送付する。AWSAmazon Web Service)との契約した上でメールAmazon WorkMailへ移行する。ファイル共有は開発者向けに利用契約がたまたまあったMicrosoft 365に含まれているOneDrive for Business(1人当たり最大で5TB)に 。リポジトリについては以前から開発に一部利用していたGitHubにするなどの作業を行った。

     複数のクラウドサービスを利用するようにしたのは、例えば全てを特定のクラウドサービスに集中すると、そこが利用できなくなると業務が継続できなくなるためである。在宅勤務への移行とともに、クラウドベースの作業環境への移行も余儀なくされた。

    ※この記事と本文中の写真は、情報処理学会の研究会報告 研究報告インターネットと運用技術(IOT)2021-IOT-54巻 3号1 - 8ページ 発行年2021-07-02 を引用している

    ※この記事は、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディアSeamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。

    2021年1月28日に撮影した事務所内の様子


    (出典 news.nicovideo.jp)

    全社員6人がテレワークへ移行したソフトウェア会社に起きた実録トラブル集

    これ課題ですよね!
    いざテレワークしてもアナログ部分残りますもんね!



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