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    カテゴリ:ビジネス > テレワーク


    日本トレンドリサーチ(運営会社:株式会社NEXER)は、株式会社キャムと共同で「テレワーク」に関するアンケートを実施し、結果をサイト内にて公開したので紹介します。

    テレワークなのに出社、その理由は?
    コロナ禍によって急速に導入され始めた「テレワーク」ですが、職種上可能にもかかわらずまだまだテレワークをしていない方も多いと思います。
    また、テレワークをしていても、出社しなければ出来ない業務のためにやむなく出社することもあるでしょう。
    ではどのような業務で出社が必要になっていて、どのようなシステムがあれば改善できるのでしょうか。

    今回は、中小企業向けクラウドERP『キャムマックス』を提供する株式会社キャムと共同で、テレワークを実施している職場に勤めている方々にアンケートを実施しました。

    テレワークに関するアンケート」調査概要
    調査手法 インターネットでのアンケート
    ※自社運営のアンケートサイト「ボイスノート」を利用して調査を実施
    調査対象者 事前調査にて「テレワークを実施している職場に勤めている」と回答した男女
    調査期間 2021年10月19日10月21日
    質問内容
    質問1:あなた自身はテレワークを実施していますか?
    質問2:出社しなければ出来ない業務のためにやむなく出社することがありますか?
    質問3:あなたが普段行っている業務はテレワークでも“十分できる”と思いますか?
    集計対象人数 300

    ※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100%にならない場合があります。

    ■74.1%が、出社しなければ出来ない業務のために出社することがある
    まずは、回答者自身がテレワークを実施しているのかを聞きました。
    ※少しでもテレワークをしていたら「はい」と回答してもらっています。

    81%の人が「自身もテレワークをしている」と回答しました。
    一方で19%の人は、テレワークを実施している職場に勤めているにもかかわらず、自身はテレワークをしていないようです。

    「自身もテレワークをしている」と回答した方々に、出社しなければ出来ない業務のためにやむなく出社することがあるかについて聞きました。

    74.1%の人が「ある」と回答しました。
    どのような業務のために出社しなければならないのかについても聞きました。

    どのような業務のために出社しているか

    • 郵便物の受け取り(20代・男性)
    • お客さんとの取引、信頼を得るため。(30代・女性)
    • 会社のPCにしか入っていないソフトを使う為。(30代・男性)
    • セキュリティ上、社外からのアクセスができないもの。(40代・男性)
    • 会社に保管されている社外秘の資料が必要な時(40代・男性)
    • 領収証の確認、請求書発行他。(40代・女性)
    • 顧客とどうしても対面で会う必要がある時。(40代・男性)
    • 経理の仕事をしています。給料日に給与明細を配りに行く時。領収書を取りに行く時。郵便物を取りに行く時。新規の発注や予算管理などの打ち合わせをする時。(40代・女性)
    • 電話番、会社のサーバーに入っている資料が必要なとき(50代・女性)
    • 調印や稟議決済のための押印。(50代・男性)
    • 役所への届け出など。(50代・男性)
    • 請求書や勤務表のチェック。(50代・男性)
    • 自分のPCから印刷をしたい時、会社のプリンターでしか印刷が出来ない。その他ミーティング資料も紙ベースの物はオフィスに取りに行かなければならないのでやむを得ず出社。(50代・女性)
    • 古い体質で恥ずかしいですが大切な書類にはやはり上司の印鑑が絶対必要です。その他打ち合わせのためにも。(60代・女性)
    • 物理的な書類のチェックです。監査業務では出社せざるを得ない。(60代・男性)
    • 書類に印鑑を押しに行くため。(60代・女性)
    • 急に取り引き先の方が来られた時。(60代・男性)


    郵便物の受け取りや、セキュリティ上社外からアクセスできないからなどさまざまな理由がありました。
    そんな中でも特に「印鑑を押しに行くため」という方が多くいました。
    重要な書類への押印や、お客様との取引など、“信頼”という意味ではすべてをテレワークで行うのは難しいのかもしれません。

    テレワークをしていない24.6%が「システムが整えばテレワークが出来ると思う」
    続いて、テレワークを実施している職場に勤めているにもかかわらず「自身はテレワークをしていない」と回答した方々に、普段行っている業務はテレワークでも“十分できる”と思うかについて聞きました。

    24.6%の「システムが整えばテレワークできると思う」と回答した方々に、どのようなシステムがあれば出社する必要がなくなると思うかについても聞きました。

    どのようなシステムがあればテレワーク可能になると思うか


    書類の電子化や、社内ネットワークに接続できるシステムなどがあれば、テレワークができるようになると思う方が多いようです。
    また、データのやり取りが必須になるため、高速かつ安全にできるシステムが必要という方もいました。

    ■まとめ
    今回は「テレワークでできない業務や、テレワークのために必要なシステム」について紹介しました。
    テレワークを実施しながらも、74.1%の人が「出社しなければ出来ない業務のためにやむなく出社することがある」という結果になりました。
    その理由としては、「印鑑を押しに行くため」という方が特に多いようです。

    また、「自身はテレワークをしていない」と回答した方の24.6%が、「システムが整えばテレワークできると思う」という結果になりました。
    書類の電子化やセキュリティ管理など、システムさえ整えばテレワークができるという方も少なくないようです。


    本プレスリリースの内容は、弊社運営サイト「日本トレンドリサーチ」にて公開しております。
    https://trend-research.jp/10425/

    <記事等でのご利用にあたって>
    ・引用元が「日本トレンドリサーチと株式会社キャムによる調査」である旨の記載
    ・「日本トレンドリサーチ」の該当記事https://trend-research.jp/10425/)へのリンク設置
    ・『キャムマックス』(https://www.cammacs.jp/)へのリンク設置


    株式会社キャムについて】
    所在地:〒810-0041 福岡県福岡市中央区大名2丁目6-28 九勧大名ビル5階
    代表取締役:下川 良彦
    Tel:092-716-2131
    URLhttps://www.cam-net.co.jp/
    事業内容:クラウドERP CAM MACSの企画・開発及びサービス提供

    キャムマックス:https://www.cammacs.jp/

    【日本トレンドリサーチについて】
    『日本トレンドリサーチ』では、弊社運営のアンケートサイト「ボイスノート」などの調査サービスを使用し、各種サービス・商品などの満足度や、最近の出来事に関する意識調査の結果を公開しています。

    日本トレンドリサーチ:https://trend-research.jp/

    株式会社NEXERについて】
    本社:〒171-0014 東京都豊島区池袋2-43-1 池袋青柳ビル6F
    代表取締役:宮田 裕也
    Tel:03-6890-4757
    URLhttps://www.nexer.co.jp
    事業内容:インターネットリサーチ、SEOWEBブランディングレビューコンテンツリアルショップサポートWEBサイト制作

    配信元企業:株式会社NEXER

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    (出典 news.nicovideo.jp)

    テレワークをしている74.1%が、出社しなければ出来ない業務のために出社することがある

    これ気になりますね!
    私も50%くらいです笑笑



    “"



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    テレワーク時代の新しい問題

     新型コロナウイルスの流行によりテレワークが浸透し、オンライン会議が日常的になった。オフィスワーカーは、通勤時間や打ち合わせのための移動時間が減り、より効率的な働き方が可能になっている。しかし、この変化は効率化に大きく貢献している一方で、新しい問題が生じている。テレワーク時代に生まれた三つの新しい問題と、その発生状況に関する調査結果を紹介したい。

    画像付きの記事はこちら



     ひとつめの「イヤホンボイス公害」とは、イヤホンをすることで自分自身の声の大きさの加減が難しくなってしまい、無意識のうちに声が大きくなり周囲に迷惑をかけてしまう問題のこと。

     二つめの「会議室難民」とは、オフィス内でのオンライン会議のために1人で会議室を使う社員が増えたことで、に会議室の不足が深刻化している現象を示している。

     三つめの「リモート漏洩」とは、公共の場などで業務にまつわる情報を漏洩してしまう事態のこと。本記事では、三つの中でも最も深刻な問題、約5人に1人が直面している「リモート漏洩」についてを解説していく。なお、それぞれの名称は調査元であるプラザクリエイトが作成した造語だ。


    ●重大な責任問題に発展する「リモート漏洩」



     テレワークの推奨により、仕事場はカフェやコワーキングスペースへと広がった。そんな不特定多数の人が出入りする場で意図せずに生じている問題が「リモート漏洩」だ。

     オフィスワーカーは仕事を進める上で、日々多数の機密情報を扱っている。取引先の会社名や個人名、進行中プロジェクトの内容、新しい企画のアイデアなど、一般に公開されている情報以外は、いずれも決して漏洩してはいけない機密情報である。


    ●機密情報の例



    ・担当者に関する情報

    個人名、役職、所属部署、電話番号、メールアドレス、業務内容

    ・取引に関する情報

    見積書の内容、請求書の内容、発注書の内容、顧客リスト

    ・製品・サービスに関する情報

    企画内容、仕様、製造プロセス、発注先、クレーム情報、ビジネスモデル

    ・経営に関する情報

    人事異動、給与、評価、財務、社内向けのメッセージ

     オフィスワーカーが業務を遂行するにあたり、機密情報を取り扱わずに仕事を進めることはほぼ不可能だ。作成する書類やメールの文面には、取引先の名前や連絡先が書かれているし、オンライン会議や電話では、まだ世に出ていないプロジェクトの詳細や内密の情報がやりとりされている。

     カフェやコワーキングスペースなど、不特定対数の人が出入りする場で、音声もしくは PCの画面から機密情報が漏洩してしまった場合、当人に決して悪意がなかったとしても過失になる。漏洩が発生した場合、代償は非常に大きい。当人や企業の社会的信用は失墜し、賠償や制裁の対応に迫られることになる可能性がある。「みんなもやっていたから」といった言い訳は通用しないのだ。


    ●個人情報や機密情報の情報漏えいにより発生するコスト



    ・損害賠償費用

    情報漏洩により、不利益を被った個人や企業に対し、その損害を賠償するための費用が発生する。

    ・事後対応費用

    原因調査のための第三者機関への委託費用や、謝罪広告やアナウンスのための費用、各種対応のための人件費負担が必要となる。

    ・機会損失

    直接的な金銭的負担はないものの、営業活動の自粛や、システム調査のためのサービス利用停止、信用低下に伴う顧客からの取引停止などにより、大きな機会損失が発生する。

    ・法的制裁

    賠償とは別に、経営者や役員、担当者が業務上過失として刑事罰やその他の責任を問われる可能性がある。個人情報漏えいの場合は、個人情報保護法に基づく命令に従わず、適切に対応しない場合には「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」という刑事罰が科されることがある。

     以上を踏まえると、20.75%、つまり5人に1人が「リモート漏洩」のリスクに直面しているというのは、見過ごすわけにはいかない事実だ。これまで、“自社オフィス”という何もしなくても情報漏洩が防げる場所で働くことに慣れている人は、テレワーク時代に合わせて危機管理能力もアップデートする必要がある。


    ●「リモート漏洩」を防ぐための方法



     では、リモート漏洩を防ぐために何をすべきだろうか? 従業員全員が、オフィスから一切の機密情報を持ち出さなければよいが、その方法は現実的ではない。情報漏洩リスクへの理解を深め、対策を十分にすることで、安全なテレワークを行っていきたい。


    ●1. どのような情報が機密情報にあたるかを知る



     まず大切なことは、機密情報とはどういったものかを知り、普段どれほどの機密情報を取り扱っているのかを知ることだ。先に挙げた「機密情報の例」を今一度確認しよう。そして、カフェやコワーキングスペースで話せること、話せないことを意識しておこう。


    ●2. フリーWi-Fiは要注意



     カフェやコワーキングスペースで使えるフリーWi-Fiを利用する場合は、信頼できるセキュリティソフトを導入した上で、必ず鍵付きの無料Wi-Fiを利用しよう。また、Webサイトを表示させる場合には、ブラウザを最新版にアップデートした上で、SSL化されているWebサイトのみにアクセスするようにしよう。SSL化されているWebサイトとは、簡単に言うと、URLが「http」ではなく「https」になっているWebサイトのことだ。

     カフェやコワーキングスペースで使える無料Wi-Fiは、とても便利だが注意が必要だ。上記は最低限の対策であり、万全とは言えない。利用する場合には、事前に自社のセキュリティ担当者の指導を受けよう。


    ●3. 公共の場でのPC作業は席の配置に気をつける



     カフェやコワーキングスペースなど、公共のスペースでPC作業をする場合は、背後が壁になる場所を選ぼう。背後が通路やオープンスペースになっている場所でのPC作業は、悪意がなくても簡単に画面を覗き見れてしまう。カフェで席を選ぶ際は、近くに座る人からPC画面が見えない場所を選びたい。

     また、一時的に席を離れる場合は、PCやスマートフォンは持って移動しよう。カバーを閉じ、ロックがかかるようにしておいても、盗難により漏洩が発生してしまう。万が一に備え、トイレに行く際にも、必ず持って席を立つべきだ。


    ●4. 公共の場での電話やオンライン会議は原則禁止



     マナーモラルの観点からもお勧めできない公共の場での電話やオンライン会議。情報漏洩の観点からは厳禁だ。他人がいる場所で電話に出てしまった際には、相手に現状を伝え、周囲に人がいない場所へ移動してからかけ直すようにしよう。やむをえず、他人がいる場所で電話する場合には、相手にその旨を伝え、「Aさん」「Bの企画」など、固有名詞を出さないようにしたい。


    ●5. オンライン会議は、自宅やオフィスで



     機密情報を多数やりとりする可能性がある電話やオンライン会議は、漏洩の心配がない場所で実施しよう。自宅で実施する場合は、窓を開けたままオンライン会議をしたり、ベランダに出て電話をしたりすると、情報漏洩リスクがあるので気をつける必要がある。

     また、オフィスオンライン会議を実施する場合は、漏洩の心配こそないものの、自分の声が周囲の人のノイズになってしまう「イヤホンボイス公害」や、オンライン会議実施のために会議室を利用してしまうことで発生する「会議室難民」には配慮する必要がある。オフィスオンライン会議を利用する人が多い場合には、プラザクリエイトの「One-Bo」やオカムラの「テレキューブ」、富士フイルムビジネスイノベーションの「CocoDesk」など、オンライン会議用の個室ボックスの導入も選択肢に入る。


    ●適切な対策を実施し、柔軟な働き方を目指そう



     情報漏洩は深刻な問題であり、絶対に発生させてはいけないトラブルの一つだ。しかし、アクシデントを恐れるあまり、「オフィス以外での仕事禁止」といった柔軟性の欠けるルールを設定してしまっては、テレワーク時代を柔軟に生き抜けない。本記事で述べたように、情報漏洩が発生する原因をしっかりと理解し、適切な対策を実施することでフレキシブルな働き方でも情報漏洩リスクは最小限に抑えることができる。

     リスクに関して書いてきたが、テレワークの浸透により、書類作成に集中したい場合はカフェで仕事し、仲間とのミーティングは自宅で実施、緊張感ある商談はオフィスで実施するなど、場面によって場所を変えるような新しい働き方が可能になったのは、よい変化だ。

     今後は、気分や作業内容だけでなく「どのような機密情報を取り扱うか」も検討事項に加え、賢く働く場所を選んでいくことが、テレワーク時代の新たなスタンダードになっていくだろう。(プラザクリエイト One-Bo事業部部長 木村漠)

    ●執筆者プロフィール

    京都出身。Web開発の個人事業や会社設立などを経験したのち、2020年にプラザクリエイト入社。個室ブース「One-Bo」を通じてコロナ禍オフィス課題解決を目指す。趣味はサウナ
    慣れた頃に気を付けたいテレワークにおける注意点


    (出典 news.nicovideo.jp)

    知らぬ間に「リモート漏洩」? テレワークで気を付けたい3つのこと

    これテレワークで気をつけないといけませんね!



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    【元記事をASCII.jpで読む】

    タブレットをまるでサブPCのように使える!タブレットアームスタンドS2C

     アスキーストアでは、タブレットPCを自在なアングルで利用できる「タブレットアームスタンドS2C」を販売中。

     デスクワークの増える昨今、PC以外に欠かせないものとなっているスマホタブレット。必要だけど置き場に困る、両手がふさがってしまうという悩みを解決するタブレットアームスタンドです。

     6ヵ所の軸を持ち、自在なアングルで利用可能。各部にロック機構が備わっているので可動方向を制限することも可能です。アルミ製アームの頑丈な作りとタブレットを強靭にホールドする機構により、安定性は抜群。

     デスクワークパソコンのサブとしてタブレットを使うほか、キッチンやベッドなど、さまざまな場所で利用できます。

     デスクなどの平らな面には吸盤+粘着ジェルシートを利用。吸盤は100×120mmの省スペース設計なのでデスクでも邪魔にならず、裏面は粘着ジェルタイプになっているので強力に吸着します。

     また、ねじ式クリップ×2も付属しており、机の端などを挟み込んで固定できます。5~45mmまで挟み込み可能。

     吸盤とねじ式クリップを、デスクの周りやベッド、ソファーといった場所に設置しておいて、使いたい時だけアームを取り付けて使用することもできます。

     タブレットを固定するホルダー部は5~13型に対応。タブレットなら最新のiPad Proも利用できるほかスマホゲーム機などさまざまな機器を利用できます。

     アスキーストアでは、4980円(税込み)で販売中。さらに詳しい情報はアスキーストアでチェックしてください。

    タブレットをまるでサブPCのように使える!タブレットアームスタンドS2C

    アスキーストア送料変更に関するお知らせ

     このほかにも、アスキーストアでは一工夫あるアイテムを多数販売中。アスキーストアの公式TwitterFacebookメルマガでは、注目商品の販売開始情報をいち早くゲットできます! これであなたも買い物上手に?

    タブレットやスマホ、ゲーム機などで使える! タップしても揺れない「タブレットアームスタンドS2C」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    タブレットやスマホ、ゲーム機などで使える! タップしても揺れない「タブレットアームスタンドS2C」

    これこの時期に最高のアイテムですね!
    これあれば快適にテレワークできますね!



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     日本郵便JR東日本10月20日郵便局内にテレワークブースを設置する取り組みを共同で始めると発表した。JR東が提供する個室ブース「STATION BOOTH」を、「新宿郵便局」(東京都)、「KITTE名古屋」(愛知県)、「大宮JPビルディング」(埼玉県)にそれぞれ1台ずつ、11月1日から設置する。

    【その他の画像】

     「STATION BOOTH」は、専用Wi-Fiや電源などを備えた1~2人用のブース。JR東が提供するシェアオフィスサービスSTATION WORK」のサービス形態の一つだ。

     利用には「STATION BOOTH」への登録が必要。料金は15分275(税込)

     両社は2017年に「地域・社会の活性化に関する協定」を結んでおり、協定に基づいて新サービスを始める。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    郵便局にテレワークブース JR東が提供

    郵便局にテレワークブースってすごい時代になりましたね!




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    慶應義塾大学(慶大)は10月11日新型コロナ感染症拡大の下での国内におけるテレワークと就業者の労働や生活、意識に関する大規模調査「テレワークに関する就業者実態調査」の第5回調査の速報結果を発表した。

    同調査は、同大経済学部大久保敏弘教授とNIRA総合研究開発機構の共同研究で、2020年4月より全国の就業者1万人以上に対して行われてきたもの。5回ともに参加した継続回答者は4400人以上におよぶという。

    5回目となる今回の結果からは、2021年9月1週目時点の全国のテレワーク利用率は17%(東京圏=東京都神奈川県千葉県埼玉県の居住地ベースの値、28%)となり、2020年6月以降のテレワーク利用率自体に変化はみられなかったという。

    具体的には、通常の職場で勤務している人(テレワーク利用者含む)の出社頻度を時系列でみると、週5日以上出社している人の割合が減っており、徐々に出社頻度を減らしていることが判明した一方、テレワーク利用者の利用頻度は、テレワークを週5日以上利用している人の割合が増えるなど、緩やかに増加しており、出社頻度の低下の裏で、テレワーク利用者のテレワーク利用時間が増えており、テレワークと出社を組み合わせた働き方のバランスが、全体としてはテレワークの比重が高い方向にシフトしていることが判明したとしている。

    一方でマイナス要因として、仕事の特性上テレワークが困難であることや、コミュニケーションの悪化、自宅環境に課題があると回答した人の割合が高い結果となったという。また、会議の効率化やコミュニケーションの改善に関する項目についての回答割合は低く、テレワークによるコミュニケーションの変化は、仕事の効率性を低下させる方向に働き、上昇させる方向には働きにくい可能性が示唆されたともしている。

    このほか、感染経験のある人は、感染経験のない人よりも、メンタルヘルスが悪く、経済的な困窮への不安を感じていることが確認されたともしていることも判明したとしている。

    なお、ワクチン接種の状況については、性別による差はみられなかったとするものの、年齢が若いほど接種完了率が低い傾向が確認され、接種しないと答えた人の割合は年齢が若いほど大きく、10~20代の23%はワクチン接種をしないとの考えを持っていることがわかったとしている。
    マイナビニュースTECH+編集部)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    2021年9月第1週時点の全国テレワーク利用率は17%、東京圏は28% 慶大調べ

    これ気になりますよね!
    私ももっとテレワークしないと!



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