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    カテゴリ:IT > クラウド


    既報のとおり、個人・家庭向けOffice 3652020年4月22日からMicrosoft 365へと名称が変わる。合わせて、中堅中小企業向けOffice 365ブランド再構築が行われる予定だ。具体的には「Office 365 Business Essentials」を「Microsoft 365 Business Basic」、「Office 365 Business Premium」を「Microsoft 365 Business Standard」、「Microsoft 365 Business」を「Microsoft 365 Business Premium」と呼称が変わる。

    Microsoft 365は、Windows 10 EnterpriseOffice 365セキュリティ強化やデバイスを管理するクラウドサービスのEMS(Enterprise Mobility+Security)をセットにしたソリューションだが、この構成が適用されるのは大企業向けのOffice 365Microsoft 365 Enterpriseのみ。中堅中小企業向けのMicrosoft 365 Businessは、Azure Active DirectoryもSmall Businessに限定され(E3/E5はPremium P1/P2)、OSもWindows 10 Businessとなる。

    Microsoft 365 Personal(Microsoft 365 Familyの日本展開時期は未定のため除外)とMicrosoft 365 Business各種を大雑把に比較してみた。Microsoft 365 PersonalやMicrosoft 365 Business BasicMicrosoft 365 Business StandardはOSライセンスを含んでいない。その点で見れば、Microsoft 365 PersonalはOffice 365サブスクリプションプランであるOffice 365 Soloの後継製品という認識が正解だろう。

    ライセンスという観点では、インストール可能台数も気になるところだ。Office 365 Business StandardOffice 365 Business Premiumは、1ユーザーあたり5台のPCに対するサインインを許可している。Microsoftの公式ブログライセンスに言及していないが、2018年10月から同様に制限を緩和したOffice 365 Soloの存在を踏まえると、5台という線は変わらないと思う。

    多くの一般ユーザーからすれば、ラインナップ間で機能差も多く煩雑に見える名称変更だが、背景には「Microsoft」というブランドの再構築が存在する。2014年3月にWindows AzureからMicrosoft Azureへ改称し、Windows存在感が薄らぎつつあることは本連載でも過去に触れてきた。今回のブランド再構築はその流れに沿ったものだろう。

    ただし、Office 365を全廃するわけではない。冒頭紹介した改称は中堅中小企業向けOffice 365に限定しており、大企業向けのOffice 365 for Enterpriseファーストラインワーカー向けのOffice for Firstline Workers、教育機関向けのOffice 365 for Education、政府機関向けのOffice 365 for Governmentは従来どおり。一気にMicrosoft 365に改称しないのは、大企業向けと比べると影響範囲の狭い中堅中小企業向けで様子を見るつもりではないか。

    阿久津良和(Cactus)
    阿久津良和)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    Microsoft 365 Personal/Businessから見るMSのブランド戦略 - 阿久津良和のWindows Weekly Report

    この時期なんで需要の高いときに変更になりますよね!!
    実際テレワークで導入を検討しているとこもあると思うので
    参考にしてくださいね!!


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    【【必見】Microsoft 365 Personal/Businessから見るMSのブランド戦略 - 阿久津良和のWindows Weekly Report】の続きを読む


     アイ・オー・データ機器(アイ・オー・データ)は、独自に開発したクラウド型音声配信サービス「PlatCast」の正式運用を開始した。

    画像付きの記事はこちら



     同社は、今まで主にスマートフォンパソコンの周辺機器を開発し、顧客に“モノ”を通じて価値を提供してきたが、PlatCastは体験から生み出される価値を提供するサービス事業として本格的に展開する。

     PlatCastは、インターネット回線を利用する、音声に特化した配信サービス。配信側は音声データをアイ・オー・データの運営するクラウドサーバーへ送信し、聴取側はスマホの標準のブラウザから同サーバーアクセスすることで、音声データを聴くことができる。来場者がサーバーアクセスする際は、会場に掲出したQRコードなどを活用する。

     18年10月からプレサービススタートしており、プロスポーツでは、バレーボールバスケットボールサッカーラグビー格闘技などの競技については音声実況を、医療学会では同時通訳など、いろいろな分野で実証試験を重ねてきた。

     とくにスポーツ実況では、テレビ放送の副音声のような位置づけとして、試合会場で視覚から入手しきれなかった情報を聴覚で補うことで、よりファンとそのスポーツとの距離を縮めることが可能であることから、ルールが複雑なスポーツ、馴染みの少ないスポーツからもファン獲得のためのサービスツールとして期待されている。

     現在のPlatCastは、聴取に3秒程度の遅延が発生するが、今年春には遅延時間をより短縮し、音声品質を向上した次期バージョンリリースを予定している。同社では、この“配信”という体験を通じて、スポーツ界の継続的発展に貢献できるよう、今後もPlatCastの利便性の向上を目指し開発していく方針だ。

    アイ・オー・データ機器が提供を開始したクラウド型音声配信サービス「PlatCast」


    (出典 news.nicovideo.jp)

    このクラウド型音声配信サービスいいですね!!
    実際に解説や通訳を聞きながら現場で臨場感を味わえるなんて
    最高ですね!!
    オリンピックにいいかも笑

    <このニュースへのネットの反応>




    【クラウド】クラウド名刺管理サービス「Sansan」と 電子契約サービス「クラウドサイン」が連携 | ニコニコニュース


    便利なサービスの融合ですね!すばらしい!契約書の煩わしさから便利になりますよね!笑笑名刺と連携することによりかなり便利になりますね!笑笑

    Sansan株式会社弁護士ドットコム株式会社は、クラウド名刺管理サービスSansan」と電子契約サービスクラウドサイン」との連携を発表します。
    この連携により、Sansan上でクラウドサインの契約情報を確認できる「契約管理オプション powered by クラウドサイン」が提供されます。本日より問い合わせを受け付け、2020年5月の機能提供を目指しています。
    ■機能提供の背景:
    企業が営業活動やサービスの購買、業務提携などをする際には、自社と相手企業の関係や相互性を確認するために、それまでの契約の履歴を見て、契約の締結や取引された時期や関係者などの確認が発生します。
    この作業は企業の法務・総務部門が対応しており、ペーパーレス化が普及しつつある現在でも、自社が契約を行ったリストを確認する作業に手間と時間がかかっていました。

    また、コーポレートガバナンスが重視されるようになった現在、契約情報は法務部が一括して管理するケースが多いことから、他部門が自社とこれから取引を開始しようとする企業との相互性を把握することは簡単にはできません。

    Sansanは「名刺管理から、働き方を変える」をコンセプトに、Sansanのサービス上にあらゆるビジネス情報が集まる「ビジネスラットフォーム」を目指しています。また、クラウドサインは、契約をより早く安全に締結・管理することで契約締結にまつわる業務負荷を削減し、契約データの集約化を実現します。

    このたび二社が行う機能開発では、これまで法務部門に閉ざされていた契約の案件管理を、必要な情報のみ他部門にオープン化し、コーポレートガバナンスを機能させながら、スムーズな商談やアライアンスの実現を目指します。

    ■機能の概要:
    「契約管理オプション powered by クラウドサイン」は、名刺をスキャンするだけで、相手企業との契約情報が確認できる、Sansanのオプション機能です。本機能の利用には、Sansanとクラウドサイン、両サービスの契約が必要です。

    【機能概念図】


    Sansanによってデータ化された名刺の「会社名データ」と、クラウドサインに登録されている契約データとを突合し、該当企業と自社との契約情報のうち、「契約締結の有無」「契約時期」「契約名」など、必要な情報だけが、Sansan上に通知されます。
    Sansanの会社詳細画面上でも、これらの契約情報を確認することができます。契約内容の詳細は、会社詳細画面から、クラウドサインサービスに飛び、確認することができます。なお、その際の閲覧権限は、クラウドサインアカウントをもつ社員に限定され、コーポレートガバナンスに充分配慮した機能を提供いたします。

    また、提供開始時には、雇用契約など個人情報が含まれる契約データは自動で除かれます。

    ■提供できる価値:
    ・契約確認業務の短縮化し、事業スピードを加速
    企業の営業担当者や購買担当、アライアンスを担う部門は、他社と取引など行う際、企業間の関係や相互性を確認するために、これまでの契約の履歴情報を法務・総務部門に依頼していました。法務・総務部門は、自社の契約リストを確認。その内容を返答するまでに多くの時間と手間がかかっていました。その間に営業活動が滞り、契約締結までのリードタイムが長引くこともあります。

    本機能により、名刺を入り口に確認業務を法務・総務部門に依頼することなく、企業間の関係や相互性が把握できるようになり、スムーズな商談や交渉、アライアンスにつながり、事業スピードを加速させます。

    ・法務部門の業務負担軽減
    契約の履歴情報の確認を依頼された法務・総務部門は、自社の契約リストを確認し、契約の有無のほか締結された時期、契約名などの確認を行っています。紙で締結された契約書原本が倉庫に収納されている場合は、突発的に多くの時間と手間がかかっていました。

    本機能により、名刺を取り込むだけで確認依頼が不要になり、契約内容に関わる情報は伏せることができるので、コーポレートガバナンスを保ちながら業務効率化に大きく貢献します。

    ・契約書情報を営業の力に。ABMを促進
    昨今、企業との接点を有効活用して、営業・マーケティング活動を行うABM(アカウントベースドマーケティング)という手法に注目が集まっています。これまで法務部門に閉じていた契約情報のうち、部外秘を除いた必要な情報だけ他部門でも参照でき、企業間コミュニケーションの状況を把握して、精度の高いアプローチや確度の高い営業活動に繋げます。

    ■料金体系・提供時期について:
    ・料金体系:
    Sansanのオプション機能として提供し、各企業のご利用に合わせ個別の見積になります。
    Sansan本体の月額利用料金に、5万円~追加料金がかかることが想定されます)

    ・提供時期:
    1月21日より、本機能に関する問い合わせを受け付けます。
    Sansanプロダクトサイト「お問い合わせ」より、電話・ウェブフォームで問い合わせ可能です。
    Sansan 「お問い合わせ」ページhttps://jp.sansan.com/form/inquiry/
    機能提供は2020年5月頃を予定しています。

    ■機能画像:
    Sansan上での通知

    ・会社詳細画面

    開発中のため、変更される可能性があります。

    今後もSansanは、「出会いからイノベーションを生み出す」という当社のミッション実現へ向けて、進化を続けてまいります。
    クラウドサインは、様々なサービスとの連携を通じて、契約に関わるすべての部門がスムーズに事業活動を行えるよう、リーガルテックをより身近で便利に利用できる社会を実現してまいります。

    (以上)

    ■「クラウドサイン」について( https://www.cloudsign.jp/
    クラウドサインは「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため契約締結のスピード化を実現、郵送代・紙代・インク代、印紙代が不要なためコスト削減も可能です。契約書をクラウド上で一元管理することで、業務の透明性が向上し、抜け・漏れを防ぎ、コンプライアンスの強化にもつながります。法律事務所から従業員数28,000人以上の金融機関、上場企業などにも利用されており、導入社数5万社を突破した業界No.1※のサービスです。
    ※電子契約サービス主要12社において、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数
    (株)矢野経済研究所調べ 2019年7月末現在

    弁護士ドットコムについて https://corporate.bengo4.com/
    本社 |東京都港区六本木四丁目1番4号
    設立日 |2005年7月4日
    資本金 |439百万円(2019年9月末現在)
    代表者 |代表取締役 元榮 太一郎(弁護士)、代表取締役社長 内田 陽介
    上場市場 |東京証券取引所マザーズ市場
    事業内容 |「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト弁護士ドットコム」「BUSINESS LAWYERS」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービスクラウドサイン」を提供。

    ■名刺管理から、働き方を変える「Sansan」
    Sansanは、法人向けクラウド名刺管理サービスです。名刺をスキャナーやスマートフォンアプリで読み取るだけで、独自のオペレーションシステムによって名刺情報を正確にデータ化します。高度なAI技術により、企業内の人脈を管理・共有することが可能になるほか、社内の連携を促進する機能や顧客データを統合・リッチ化する機能を備え、ビジネスのはじまりを後押しする「ビジネスラットフォーム」です。

    Sansan株式会社 会社概要
    「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、法人向けクラウド名刺管理サービスSansan」および個人向け名刺アプリ「Eight」を開発・提供しています。名刺管理を起点としたビジネスラットフォームとして活用できるサービスを国内外で提供しています。

    設立:2007年6月11
    URLhttps://jp.corp-sansan.com
    所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
    資本金:62億34百万円(2019年7月17日現在)
    事業内容:クラウド名刺管理サービスの企画・開発・販売
    法人向け「Sansan」 https://jp.sansan.com 個人向け「Eight」 https://8card.net

    配信元企業:Sansan株式会社

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    (出典 news.nicovideo.jp)



    SA555ND / PIXTA(ピクスタ)

    ◆「ネット終活」を真剣に考える時代到来
     私自身は、ネットの情報は長くアーカイブされて欲しいと思っている。しかし個人が、ネットに記録した情報を死後にどうするかは自由である。データを削除しても、それは仕方がないことだ。

     自身についての情報をどう扱うかは個人の自由だ。自身に付随する情報の扱いを決めるのは、その人が持つ当然の権利だろう。

     死後に自分の情報をどうするか。新年ではあるが、そうしたネット終活の話をしたい。

     インターネットが一般の人に広まり始めたのは、1995年Windows 95 の頃だ。今は2020年になり25年が経過した。当時パソコンを気軽に買える経済力があった35歳の人は、現在60歳になっている。ネットを長年利用し続けた人が、ぽつぽつと鬼籍に入る時期といえる。

     ネット時代以前は、遺品の多くは自宅にあった。そのため遺族が部屋を探せば、故人の所有物のほとんどを把握できた。ネット時代になり、故人の残したものの多くが情報になった。それらの置き場所は、自宅ではなくネットに変わった。

     現代の人々が利用しているサービスのほとんどはネット上にある。そこにアクセスするためには、アカウント名とパスワードが必要だ。それらを記憶した人が消えれば、誰もアクセスできなくなる。持ち主のいないアカウントが、ネット上に残り続けることになる。

     死後に情報を削除あるいは維持したい。そうした選択は死んだあとにはできない。遺族が代行しようとしても、ログインできる人が誰もいなければおこなえない。遺族がバックアップを取ろうとした場合も、アカウント名とパスワードが分からなければ実現しない。

     ネットサービスの利用者が死んだ場合に、どうすればよいかという問題は、昔からある。大手のサービスでは、このような「故人となったアカウントにどう対処するか」という問題に対して取り組みをおこなっている。その一端を、大手サービスを中心に見ていこう。

    Google アカウントの削除
     ネット最大の企業のひとつ Google では、自分の死後に GmailGoogle ドライブデータを自動削除する方法が用意されている。それは「アカウント無効化管理ツール」というものだ(参照:Googleヘルプ)。

     このツールで設定できる項目は3つある。Google アカウントが長期間使用されていないと判断するまでの期間の指定」「通知する相手と公開するデータの選択」「使用していない Google アカウントを削除するかどうかの設定」である。

     まず「Google アカウントが長期間使用されていないと判断するまでの期間の指定」を見てみよう。ここでは、どれぐらいの期間アクセスがないとツールを実行するか選べる。デフォルトでは3ヶ月後だが、6ヶ月後、12ヶ月後、18ヶ月後に変更することもできる。その期間が過ぎても、いきなりツールが実行されるわけではなく、メールなどに確認の通知が届くようになっている。

     次に「通知する相手と公開するデータの選択」である。連絡する相手のメールアドレスや電話番号を登録できる。また、公開する Googleサービスを選択できる。それだけでなく、そのアカウントメールが送られてきた場合の、自動返信メールについても設定が可能だ。

     最後は「使用していない Google アカウントを削除するかどうかの設定」だ。この設定ではアカウントを削除するかどうかを選べる。自身の情報を消してしまいたい場合は、こちらをオンにする。アカウントを削除しておけば、死後にアカウントを乗っ取られて好き放題される危険がなくなる。

     このような「アカウント無効化管理ツール」を利用して、Google ではネット終活をおこなえる。Googleアカウントは、日本でネットを利用している人の多くが持っている。そのアカウントを死後にどうするかは重要だ。

     また一人暮らしなどで、死んだことを誰にも気付かれそうにない人にも有用だ。そうした人は、ツールの設定をしておき、死亡の事実を誰かに伝えるようにしておくとよい。

    Facebook 追悼アカウント
     SNS の雄である Facebook にも、死後にアカウントをどうするかといった設定がある。アプリケーション的な側面が強い Google と違い、人生の記録的な意味合いが強い Facebook では、死後のアカウントに対する取り扱いも違う。

     Facebook には、追悼アカウントという機能がある。利用者が亡くなったあとで、家族や友達が思い出をシェアするための機能だ。

     Facebook では自身の死後の設定として、「管理人を指名して追悼アカウントの管理を任せるか」「アカウントを完全に削除するか」のいずれかを選べる(参照:Facebook ヘルプセンター)。そして、追悼アカウントへの移行は、家族や友人からの連絡でおこなうようになっている(参照:Facebook ヘルプセンター)。

     個人の責任で全て完結する Google とは違い、人間関係を重視した方式だと言える。また二社では、データに対するアプローチも違う。特定の個人に情報を公開する Google と違い、Facebook では家族や友達が故人を懐かしむ用途になっている。

     追悼アカウントについても触れておこう。追悼アカウントになったアカウントは、名前の横に「追悼」と表示される。そして「知り合いかも」の提案や、広告、誕生日のお知らせなどに、その人のアカウントが表示されなくなる。ひっそりと家族や友達だけが訪れるアカウントになるわけだ。

     また、追悼アカウント管理人は、故人のデータを書き換えることはできなくなっている。自分のアカウントとは違い、できることは大幅に制限されている(参照:Facebook ヘルプセンター)。人によっては、故人の情報をどんどん書き換えて貶めようとする人もいるだろう。そのため適切な処置だと思われる。

    Twitter の場合
     日本で利用者が多い Twitter についても触れておく。Twitter は、GoogleFacebook ほど、死後のアカウントの扱いについて手順が整備されていない。ヘルプの「亡くなられた利用者のアカウントについてのご連絡方法」というページを見ると、「権限のある遺産管理人または故人の家族とともにアカウントを削除する」と記載されている。

     アカウントの削除には、リクエストを送信する人の身分証明書のコピーと、故人の死亡証明書のコピーが必要になる。アナログな手法で、死者の証明と、申請者との関係性の証明をしなければならない。

     また Twitter は、2019年11月に、6ヶ月ログインなしの休眠アカウントを削除すると発表している(参照:BBCニュース)。Twitter 自身の方針としては、利用されていないアカウントを削除したいと考えている。運営コストや、不正利用の危険性を考えてのことだろう。しかし、そうした方針とは別に、亡くなったユーザーアカウントを追悼する方法も開発しているそうだ(参照:TechCrunch Japan)。

     アカウントの保護は、追悼という意味だけでなく、文脈の維持の面でも重要だ。アカウントとともにツイートが削除されてしまうと、会話や議論が虫食い状態になり、何が話されていたのか分からなくなる。Twitter を議論の場にしたいという同社の方針を考えると、安易なアカウントの削除は、その方針と真逆の結果を招くと思われる。

    ネット終活の必要性
     GoogleFacebookTwitter と、死後のアカウントの扱いについて見てきた。代表的な三者から、死後のアカウントの扱いについては削除と追悼の2つの方向性があることが分かる。

     個人的な要望としては、故人が特に削除を望まない限り、アカウントは保持され、データは半永久的に公開されて欲しいと思う。人間の文明は、知識の伝達によって発達してきた。過去に学ぶ機会を失うことは、人類にとって大きな損失だと考えている。

     しかし、自分の全ての情報や、特定の情報を消したいと願うのも分かる。自分の死後、自身についてのデータをどうしたいのか、生前から考えて設定しておく必要があるだろう。

    <文/柳井政和>

    【柳井政和】
    やない まさかず。クロノスクラウン合同会社の代表社員。ゲームアプリの開発、プログラミング系技術書や記事、マンガの執筆をおこなう。2001年オンラインソフト大賞に入賞した『めもりーくりーなー』は、累計500ダウンロード以上。2016年、第23回松本清張賞応募作『バックドア』が最終候補となり、改題した『裏切りのプログラム ハッカー探偵 鹿敷堂桂馬』にて文藝春秋から小説家デビュー。近著は新潮社レトロゲームファクトリー』。2019年12月Nintendo Switch で、個人で開発した『Little Bit War(リトルビットウォー)』を出した。

    SA555ND / PIXTA(ピクスタ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「ネット終活」って意味ありですね!!
    まあ、先のことも考えるべきなんでしょうね!!
    皆さんはどうされていますか?
    私も少しは考えないとですね!!笑

    <このニュースへのネットの反応>



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