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    カテゴリ:IT > グループウェア


    株式会社ネオジャパン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:齋藤 晶議)は、新型コロナウイルスの感染拡大の状況、また政府からの全国への緊急事態宣言発令を鑑み、テレワーク等の推進・支援のため、株式会社アイネット(本社:神奈川県横浜市、代表取締役:坂井 満)のクラウドを基盤とした、グループウェア『desknet's NEO(デスクネッツ ネオ)』およびビジネスチャット『ChatLuck(チャットラック)』(ともにクラウド版)の期間限定での無償提供受付を4月20日から再開します。

    グループウェア『desknet's NEO』(左)とビジネスチャット『ChatLuck』(右)

    グループウェア『desknet's NEO』(左)とビジネスチャット『ChatLuck』(右)

    desknet's NEO』は標準27機能によって、押印を伴う申請決裁の電子化やオンラインコミュニケーション、安否確認など、さまざまな社内業務をウェブ上で完結できる環境を構築できます。またBCP(事業継続計画)推進でも実績のある『ChatLuck』は社内外のコミュニケーションを高セキュリティな環境下で実現します。それぞれが異なる場所で働く環境下において、部署・チーム内での情報共有を効率化するとともに、メール・電話等に見られる連絡の遅滞を防ぎ、業務推進のリアルタイム性を高めます。

    テレワークをすぐに、容易に始められるツールとして『desknet's NEO』『ChatLuck』は皆さまに貢献します。ぜひご活用ください。

    【無償提供するサービス

    1. 『desknet's NEOクラウド版(100ユーザー)

    desknet's NEO』のすべての機能をご利用いただけます。より安全なテレワーク環境を構築いただけるよう管理外の端末からの利用を制限できる「クライアント認証サービス(200デバイス分)」も無償提供します。

    2. 『ChatLuck』クラウド版(100ユーザー)

    ビジネス専用のチャットアプリをご利用いただけます。お客さまごとに個別の専用環境を作り高セキュリティな環境を構築することで、部外者のアクセスやなりすまし、標的型攻撃等のリスクを排除できます。

    サービス対象】

    テレワークを検討中の法人・団体・教育機関など(個人を除く)

    ※既に『desknet's NEO』または『ChatLuck』をご利用中のお客さまもお申し込みいただけます。現在ご利用中のサービスと同じサービスをお申し込みの場合は、ご利用中の環境とは異なる環境をご提供します(ご利用環境からのデータの移行は行えません)。

    サービス保証】

    サービスでは、正式サービスと同等のデータ管理・保護・バックアップ、また正式サービスと同等のユーザーサポートを提供します。詳細については、各サービスの利用約款をご確認ください。

    【再開期間】

    ・申込受付:2020年4月20日(月)~2020年5月22日(金)

    ・提供期間:2020年6月30日(火)まで

    ※提供期間が終了しても、自動課金は行われません。

    ※提供期間の終了後、ご利用環境の停止・削除が行われます。提供期間中に正式サービスのお申し込みをいただいた場合、正式環境へのデータの引き継ぎが可能です(既にご利用中の正式環境へのデータの統合は行えません)。

    ※今後の新型コロナウイルス感染状況によっては受付期間および提供期間を再延長する場合があります。

    【お申し込み方法】

    テレワーク無償支援サービス専用ページからお申し込みください。

    https://www.neo.co.jp/corp/telework-support.html

    テレワーク導入に関する特設ページ

    「事業継続のためのテレワーク新型コロナウイルスの脅威から従業員と会社を守る」

    https://www.desknets.com/special/telework/

    【『desknet's NEO』とは】 https://www.desknets.com/

    desknet's NEO』は、組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。オンライン会議が行える「ウェブ会議」をはじめとしたオプションやソリューション連携も豊富で、中小・大企業から官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や企業が活用しています。「現場主義」をコンセプトに累計415万ユーザー(2020年1月時点)と向き合い、実現してきた「使いやすさ」と「機能性の高さ」が働くすべての人を支えます。

    【『ChatLuck』とは】 https://www.chatluck.com/

    『ChatLuck』は、PC、スマートフォンタブレットを用いて、個人間やチーム、社内外のリアルタイムコミュニケーションを促進するビジネスチャットです。クラウドに加えオンプレミスの導入も可能で、高い機密性が求められる要件にも対応。製造業、サービス業、地方自治体など規模を問わず多くの方々にご利用いただいています。

    【会社概要】

    会社名: 株式会社ネオジャパン(コード3921、東証第一部)

    代表者: 代表取締役社長 齋藤 晶議

    所在地: 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1

         横浜ランドマークタワー10F

    設立 : 1992年2月29日

    URL  : https://www.neo.co.jp/

    会社名: 株式会社アイネット(コード9600、東証第一部)

    代表者: 代表取締役兼社長執行役員 坂井 満

    所在地: 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-3-1

         三菱重工横浜ビル23F

    設立 : 1971年4月22日

    URL  : https://www.inet.co.jp/

    ■製品お問い合わせ先

    株式会社ネオジャパン

    担当 : プロダクト事業本部 営業部

    TEL  : 045-640-5910

    Fax  : 045-640-5919

    E-mailneo@desknets.com

    ※このプレスリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。

    グループウェア『desknet's NEO』(左)とビジネスチャット『ChatLuck』(右)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    テレワーク無償支援サービスをさらに拡大  グループウェア『desknet's NEO』および ビジネスチャット『ChatLuck』クラウド版を期間限定で無償提供

    これが有料で使えるなんて最高ですね!!

    皆さんもお試しでいかがですか?わら





    <このニュースへのネットの反応>

    【【グループウェア】テレワーク無償支援サービスをさらに拡大】の続きを読む


    既報のとおり、個人・家庭向けOffice 3652020年4月22日からMicrosoft 365へと名称が変わる。合わせて、中堅中小企業向けOffice 365ブランド再構築が行われる予定だ。具体的には「Office 365 Business Essentials」を「Microsoft 365 Business Basic」、「Office 365 Business Premium」を「Microsoft 365 Business Standard」、「Microsoft 365 Business」を「Microsoft 365 Business Premium」と呼称が変わる。

    Microsoft 365は、Windows 10 EnterpriseOffice 365セキュリティ強化やデバイスを管理するクラウドサービスのEMS(Enterprise Mobility+Security)をセットにしたソリューションだが、この構成が適用されるのは大企業向けのOffice 365Microsoft 365 Enterpriseのみ。中堅中小企業向けのMicrosoft 365 Businessは、Azure Active DirectoryもSmall Businessに限定され(E3/E5はPremium P1/P2)、OSもWindows 10 Businessとなる。

    Microsoft 365 Personal(Microsoft 365 Familyの日本展開時期は未定のため除外)とMicrosoft 365 Business各種を大雑把に比較してみた。Microsoft 365 PersonalやMicrosoft 365 Business BasicMicrosoft 365 Business StandardはOSライセンスを含んでいない。その点で見れば、Microsoft 365 PersonalはOffice 365サブスクリプションプランであるOffice 365 Soloの後継製品という認識が正解だろう。

    ライセンスという観点では、インストール可能台数も気になるところだ。Office 365 Business StandardOffice 365 Business Premiumは、1ユーザーあたり5台のPCに対するサインインを許可している。Microsoftの公式ブログライセンスに言及していないが、2018年10月から同様に制限を緩和したOffice 365 Soloの存在を踏まえると、5台という線は変わらないと思う。

    多くの一般ユーザーからすれば、ラインナップ間で機能差も多く煩雑に見える名称変更だが、背景には「Microsoft」というブランドの再構築が存在する。2014年3月にWindows AzureからMicrosoft Azureへ改称し、Windows存在感が薄らぎつつあることは本連載でも過去に触れてきた。今回のブランド再構築はその流れに沿ったものだろう。

    ただし、Office 365を全廃するわけではない。冒頭紹介した改称は中堅中小企業向けOffice 365に限定しており、大企業向けのOffice 365 for Enterpriseファーストラインワーカー向けのOffice for Firstline Workers、教育機関向けのOffice 365 for Education、政府機関向けのOffice 365 for Governmentは従来どおり。一気にMicrosoft 365に改称しないのは、大企業向けと比べると影響範囲の狭い中堅中小企業向けで様子を見るつもりではないか。

    阿久津良和(Cactus)
    阿久津良和)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    Microsoft 365 Personal/Businessから見るMSのブランド戦略 - 阿久津良和のWindows Weekly Report

    この時期なんで需要の高いときに変更になりますよね!!
    実際テレワークで導入を検討しているとこもあると思うので
    参考にしてくださいね!!


    <このニュースへのネットの反応>

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