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    カテゴリ:スマホ、タブレット > キャリア


     楽天モバイルは、12月10日楽天モバイル(4G)のサービスエリアマップを更新した。ラジオボタンチェックを入れると「現在/2021年2月末/21年春以降」のそれぞれの時点での楽天回線エリア・楽天回線拡大予定エリアパートナー回線エリア(au回線エリア)が分かる。

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     楽天モバイル唯一のプランRakuten UN-LIMIT V」は、次世代通信規格の5Gも4G(楽天回線・パートナー回線)も同一料金で利用可能だが、5Gエリアはごく少なく、4Gがメイン。20年10月以降、東京・大阪・奈良の一部エリアで、KDDIのローミングサービスが順次終了するため、今後は自社回線が主力となる。

     10月16日掲載記事(https://www.bcnretail.com/market/detail/20201016_195621.html)と本記事の内容は一部異なっている。12月10日更新分で、現在の提供エリア、21年春以降の楽天回線拡大予定エリアが大幅に変わったからだ。

     現時点で、東京23区東京都小平市や西東京市など東京市部の一部、埼玉県さいたま市川口市・戸田市、神奈川県横浜市川崎市の東京寄りは自社回線エリア東京都心部を中心に弧を描くように、対応エリアが広がっている。

     さらに、パートナー回線エリアを挟み、神奈川県相模原市平塚市小田原市の一部、埼玉県入間市なども自社回線に対応し、21年2月末以降は東京都立川市東村山市・昭島市など、埼玉県飯能市鶴ヶ島市坂戸市なども対応予定。ただし、商業地としてにぎわう町田駅相模大野駅周辺は、21年2月末時点ではパートナー回線エリアで、21年春以降でようやく対応予定エリアに入る。

     楽天モバイルサービスエリアマップを見ていると、21年2月末時点の「楽天回線エリア(濃いピンク)」と「楽天回線拡大予定エリア(紫)」の差はどこに起因するのか、単純に基地局設置の問題だけなのか、非常に気にかかる。楽天回線拡大予定エリアの対応前倒しに期待したい。(BCN・嵯峨野 芙美)

    2020年12月10日更新:現在の楽天モバイルのサービスエリア(東日本・中部・東北の一部)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    楽天モバイルがサービスエリア拡大予定を更新 21年2月末で一気に広がる?


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     12月9日、auが大炎上した。

     その日の午前中、KDDIでは「au新サービス発表会」をネット中継していたのだが、内容を見たネット民から「さよならau」「期待外れ」と大バッシングを浴びたのだ。

    止められなかった発表会

     理由は2つある。

     ひとつは、発表されたのは新料金プランであったが、前の週にNTTドコモが発表した月額2980円の「ahamo(アハモ)」に全く対抗できていない代物だったからだ。多くのauユーザーとすればauでも月額2980円のプランを出してくれると期待していた。しかし、発表されたのは、データ使い放題のプランに月額500円の「Amazonプライム」がついてくるというものでしかなかった。

     auではすでにNetflixYouTubeプレミアムなどの有料コンテンツの利用料をセットにしたプランが好評で、今回もその延長線上になるプランであったが、発表したタイミングが悪かった。

     NTTドコモahamoを発表し、世間の注目をかなり浴びていたので、KDDIとしても発表会自体を延期あるいは中身を変えるということも検討したようだが、Amazonというパートナーがいる手前、KDDIの独自判断ではどうにもならない。しかも、サービス提供開始が2日後の11日に決まっていることもあり、発表会自体を止めることができなかったようだ。

    変わらなかった「たちの悪い」料金表示

     もうひとつ、炎上した理由として挙げられるのが「わかりにくい金額表示」だ。

     発表会のプレゼン資料では「月額3760円から」とアピールされていたが、実際は9350円プランだ。「家族4人での複数回線割引」「固定回線とのセット割」「5Gへの切り替えに伴うキャンペーン」などを適用して、なんとか3760円になるというものだ。本来であれば、9350円をしっかりと表記する必要があると思うのだが、割引後の安い金額しか見せないというのが、たちが悪い。

     このあたりのわかりにくい金額表示は、再三、問題視されており、一部メディアも「改めるべき」と指摘しているのだが、ちっとも自浄作用が働かない。 

     12月9日には、武田良太総務大臣と井上信治内閣府特命担当大臣のほか、公正取引委員会消費者庁が参加する会議が開かれ、携帯電話における広告表示を見直していくという方向性が示されていた。携帯電話会社として早急に金額表示のあり方を改めないことには、関係省庁から指導が入る可能性がありそうだ。

    大きな山場は「2021年の3月」

     結局、KDDIによるahamo対抗プランは肩透かしに終わってしまった。このまま、来年3月にahamoが始まることで、auやソフトバンクからユーザーが殺到し、NTTドコモの一人勝ちになるのだろうか。 

     KDDI東海林崇副社長は「今後、他社の動向をみて、auやUQモバイル、今度、展開するデジタルブランドなどマルチブランド戦略で必ずユーザーが満足できる料金プランを出していきたい」と語る。

     NTTドコモでは12月中に既存の料金プランである「ギガホ」「ギガライト」も設計を改定する予定だ。ahamoは若者を狙う一方で、既存のプランは家族向けを強化していくとしている。

     KDDIソフトバンクは、NTTドコモ12月中に発表する料金プランの内容を見て、対抗策を練ってくるはずだ。ahamoが始まるのが来年3月。KDDIソフトバンクは年明けから1月末あたりまでに、対抗策を発表してくるだろう。3月までに新料金プランを使えるようにするのではないか。新料金プランを始めるには、請求システムの改修なども必要になってくるため、提供開始が遅れる可能性もあるが、「発表」だけでも3月までに必ずやってくるはずだ。

     そうなれば、来年の3月には、NTTドコモだけでなく、auやソフトバンク楽天モバイル格安スマホなど、すべてのスマホユーザーが「どの料金プランを選べばいいか」の検討をすべきタイミングを迎えることになる。

     ただ、NTTドコモahamo2980円を提供してきたと言うことは、KDDIソフトバンクにとってみれば、ユーザーが流出する可能性があるので、当然のことながら、同じ2980円のプランを提供して、ユーザーを囲い込もうとするだろう。結局、auユーザーKDDIソフトバンクユーザーソフトバンクに居残ればいいことになりそうだ。

    ahamoが生み出す“リストラ”はドコモショップにも降りかかる

     ただし、気をつけなくてはいけないのが、ahamoは基本的には「オンラインのみ」しか受け付けないことだ。携帯電話の料金には、基地局などの設備投資や人件費、研究開発費、営業費など、様々なものが含まれているが、今回のahamoは、オンラインのみにすることで、街中のドコモショップの店舗運営費や人件費、サポートのための費用がかかっておらず、低コスト構造だからこそ月額2980円を実現できたという背景がある。

     街中にあるドコモショップは、実際のところ、NTTドコモの直営ではなく、販売代理店が運営しているのがほとんどだ。最近はユーザーの新規契約も頭打ちとなっており、また総務省による規制によってスマホの販売台数も落ち込んでいる。一方で、平日の昼間などはシニアのユーザーが集まり、サポートに手を焼いている状態だ。

     NTTドコモでは12月から、店頭でメルカリモバイルSuicaフェイスブックインスタグラムLINEツイッターポケモンGOなどのアプリの初期設定を店員が行う際には1650円の手数料を徴収するようになった。

     今後、サポートに関しては有料というのが当たり前になってくるだろうし、オンライン契約が中心となるahamoユーザーが増えれば、街中からドコモショップが消滅していくということも有り得そうだ。まさにahamoNTTドコモにとってみれば、ドコモショップを運営する販売代理店をリストラしていく格好の材料となるわけだ。

    3月までに何をすべきか

     販売代理店が重荷になっているのはKDDIソフトバンクも変わらない。つまり、この2社もahamoに対抗するためには、「オンライン契約のみ」という料金プランを設定してくる可能性が極めて高い。

     KDDIではすでにシンガポールに本社のある、オンライン携帯電話事業で実績のあるサークルアジア社とパートナーとなっている。サークルアジア社は、オンライン上で契約を行い、自分の必要なデータ量を選び、eSIMを発行することで、スマホが使えるようになるというサービスを提供している。

     通常、スマホにはSIMカードという、契約情報が記録されたプラスティックのICカードを挿入して利用するが、eSIMはそうした契約情報を直接、スマホ本体にオンラインで書き込めるようになっている。つまり、深夜にパソコンで「別の携帯電話会社乗り換えよう」という時にも、その場で手続きを完了させて、スマホに契約情報を書き込むことが可能となる。

     KDDIでは「KDDI Digital Life」という会社をつくり、新サービスの開発に乗り出しており、来年春にも提供する計画だ。

     ソフトバンクは、実は女優の本田翼さんが出演するCMでもおなじみの「LINEモバイル」を展開している。ソフトバンクワイモバイルショップを運営しているが、LINEモバイルネットを中心にユーザーを増やしている。ソフトバンクとしても、ショップを運営しているブランドahamoに対抗するよりも、ネットメインLINEモバイルのほうがやりやすいのは間違いない。

     つまり、スマホの料金を劇的に安くしたいのであれば、各社が一斉にサービスを開始するであろう来年3月までに「自分は毎月、データ容量をどれだけ使っているか」を確認することが大切だ。その容量に見合ったプランを、いま契約しているキャリアのブランドや新しい料金プランから探し出し、オンラインで変更手続きを行う覚悟をしておこう。

    (石川 温)

    12月9日、新サービスを発表したau ©AFLO


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「さよならau」「期待外れ」…新料金プラン大炎上のau それでも「ahamo一人勝ち」にならないワケ



    これこれからの戦略が楽しみですね!!



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     KDDI12月9日に発表した5Gスマートフォン向け新料金プランデータMAX 5G with Amazonプライム」に対し、Twitterでは「期待外れ」「微妙」「ahamoと比べると分かりにくい」などの声が相次いでいる。

    【その他の画像】

     データMAX 5G with Amazonプライムは、データ容量の上限がなく「Amazonプライム」や動画見放題サービス「TELASA」の利用料がセットプランKDDI東海林崇(しょうじたかし)副社長は発表会で「月額3760円から提供する」と安さを強調していたが、これは「スマホ応援割III」や「5Gスタート割」など、各種割引を適用した価格だ。

     割引を適用しない場合の価格は月額9350円(税別、以下同)で、月間のデータ使用量が2GB以下の場合は自動で7870円に値下げする。Twitterでは発表直後から「auの新プラン」「月9350円」がトレンド入りしたが、3日にNTTドコモが発表した新プランahamo」と比較する声が続出。

     複雑な割引を設けずに月20GB・月額2980円のahamoに比べ、各種割引を適用しないと安くならない料金設定に「結局条件付きか」とがっかりする声が上がっている。

     ahamoは月20GBで、動画サービスなどは付属しない。データ容量無制限で、各種サービスが付属するデータMAX 5G with Amazonプライムとはターゲット層が異なり、優劣を比較するのは難しい。

     ただし音声通話の面では、ahamoは5分までの通話料が無料だが、データMAX 5G with Amazonプライムは30秒ごとに20円の通話料がかかる。この差もユーザーの批判の的になっているようで、Twitterではauからドコモへの乗り換えを検討する声もあった。

     東海林副社長は発表会で、報道陣からahamoの印象を問われた際に「市場に一定のインパクトを与える」と警戒心をうかがわせた。ahamoリリースを受けて、特典を充実させた大容量プランを打ち出したKDDIだが、ユーザーahamoほど鮮烈な印象を与えることはできなかったようだ。

     9日正午ごろにはTwitterで「au解約」がトレンド入りした。

    【訂正:2020年12月9日午後1時46分:初出時、データMAX 5G with Amazonプライムの料金を税込としていましたが、正しくは税別だったため訂正しました】



    (出典 news.nicovideo.jp)

    auの新プランに「期待外れ」の声 条件付き割引に落胆 ahamoと比べると「微妙」?

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     NTTドコモ12月9日、段階制プラン「ギガライト」「5Gギガライト」の月間データ使用量を1GBまでに設定できる「ギガプラン上限設定オプション」を発表した。2021年2月18日から申し込みを受け付け、翌月から適用する。

    【その他の画像】

     ギガライト・5Gギガライトの料金は、その月に使用したデータ量に応じて1GB(2980円)、3GB(3980円)、5GB(4980円)、7GB(5980円)の4段階で変動する(価格は全て税別、以下同)。「みんなドコモ割」などを併用した場合は追加で最大1000円を割り引く。

     ギガプラン上限設定オプションでは、月間データ容量の上限を1GB、月額料金を1980円2980円に固定。通信量が1GBを超えた場合は速度制限(送受信最大128kbps)をかける。これにより、利用料の節約や、子供の使いすぎ防止が可能になるとしている。

    「ギガプラン上限設定オプション」の仕組み


    (出典 news.nicovideo.jp)

    月間データ容量を1GBで固定、使いすぎ防止 ドコモが「ギガライト」に新オプション

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    【元記事をASCII.jpで読む】

     主要格安SIMの料金表(今回はデータSIM)とともに、格安SIMSIMフリースマホ関連の1週間の動きをまとめてお届けしている本連載。先週は、ドコモが月2980円で月20GBの新料金プラン「ahamo」を発表。格安SIMへの大きな影響は確実と言える。

    2980円で月20GB、1回5分までの通話定額も付く
    オンライン専業だが、UQやワイモバを下回る料金

     政府からの料金値下げ要請を受け、年内登場が予想されていたドコモの新料金が、「ahamo」として発表された。来年3月スタートで(現在先行受付中でdポイント3000ポイント還元も)、月額料金は月2980円(以下、すべて税抜)。この料金で、月20GBのデータ定額(超過後も最大1Mbpsで利用可能)と1回5分までの国内通話定額が付く。

     ahamoは5G対応(4Gも利用可能)で、ネットワーク自体はエリア/速度含めて、ドコモの既存サービスと共通。さらに、この月20GBは海外82の国と地域で追加料金無しで利用可能と、これまでのMNO/MVNOには無いサービスまである。詳しい内容は別記事も合わせて参照してほしい(「月2980円で月20GB、ドコモの新料金プラン「ahamo」でわかっていること5つ」)。

     単純な料金を見てみても、UQ mobileY!mobileの主力となる月10GB前後のプランと比べ、月700円または通話定額分が安価。両サービスで家族割引を適用させても、さらに下回る。この料金が実現できた要素としては、ahamoオンライン専業で、契約やサポートネットスマホアプリでのみ受付という点がある。また、家族割引や学割なども一切無い。逆に言えば、単身者でもこの料金なのであり、これも大きな魅力と言える。

    他社サブブランドMVNOへの影響は必至
    日本通信は月16GBで月1980円の新SIMを発表

     ドコモの新料金、またはサブブランドなのか、位置付けがやや難しいahamoだが(ドコモからの移行で解約金・手数料は不要)、いずれにしてもドコモの充実したネットワークがこの料金で利用できるとなると、特にMVNO格安SIMは非常に厳しい立場に追いこまれるのは間違いない。MVNOが生き残るために必要な競争環境の整備を、総務省がどういう策で進めるかにも注目しなければならないと言える。

     そんな中、いち早く対抗プランを発表したのが日本通信。コードネームSSDプランと呼ぶ新プラン12月10日に開始する。同社はMVNOに対する音声卸料金の改定見込みを先取りして、月2480円で国内通話が「かけ放題」、データ通信は月3GBの「合理的かけほプラン」を昨年7月から展開しているが、SSDプランは月1980円データ通信量は月16GB(ahamo開始以降は月20GB)と月70分までの通話分がセットとなっている(超過分も30秒あたり10円)。

    mineo、5Gオプションを開始 初の3キャリアで5G対応

     mineoが5G通信が可能になる「5G通信オプション」の提供を開始している。オプション料金は月200円mineoドコモ/au/ソフトバンクの3キャリアのネットワーク格安SIMを提供しており、業界初のトリプルキャリア&5G対応をうたっている。なお、来年3月末まで「5G通信オプション」を最大6ヵ月無料にするキャンペーンを実施中。5G対応端末としては、各社の端末のほか、mineoではASUSZenFone 7」を販売する。

    1000円前後の人気格安データ通信サービス(すべて税抜)
    (音声通話付きのSIM過去の分をクリック

    1500~2000円台の人気格安データ通信サービス
    (すべて税抜)

    ※1:au網のSIMSMSきのみオプション料金必要)
    ※2:au網を用いたサービスは基本的にいずれも直近3日の通信量が6GBを超えた場合の通信速度の制限がある

     
    【格安スマホまとめ】ドコモが月2980円で月20GBのahamoを来年3月開始、格安SIMへの影響大


    (出典 news.nicovideo.jp)

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