ビジネス現場のコミュニケーションツール「LINE WORKS」を提供するワークスモバイルジャパン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：福山 耕介、以下 ワークスモバイルジャパン）は、新たに「LINE WORKS」のバージョン3.3をリリースしたことをお知らせいたします。

• ステータスのカスタム機能と自動応答メッセージの適用範囲の拡張
• 音声・ビデオ通話においてモバイルでの画面共有（iOSのみ）、通訳者機能が追加に
• ”カレンダーでのアクセス性向上、設備の空き状況が一目で確認可能に

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iCareFone Transfer は2022年1月8日（土）に、バージョン4.0.0 に更新しました。

• iCareFone Transfer 製品概要

• iCareFone Transfer 4.0.0

• 今すぐ iCareFone Transfer - LINEデータ管理ソフト を体験しよう

• iCareFone Transfer 公式サイト：https://bit.ly/3FfMuQq

• 【株式会社Tenorshareについて】

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　12月20日から、日本の「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の公開が始まった。マイナンバーカードを使って登録する仕組みだが、登録フェーズがシンプルかつスムーズであることなどもあって、過去の「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」と比べ、現時点での評判は良いようだ。

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　一方、マイナンバーカードやパスポートに旧名・別姓が併記されているとアプリからの登録ができない、という制限もあり、物議を醸している部分もある。

　あらためて、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」の位置付けと背景について考えてみたい。

●数分で証明書発行、とても簡単でよくできたアプリ

　「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」（以下接種証明書アプリ）は、デジタル庁が担当する形で開発が進められたアプリだ。

　正式に開発の方針が決定したのは8月末のこと。7月末より、主に海外渡航者向けに紙の文書として発行が始まっていた接種証明書について、より簡便かつ速やかに発行できるよう、デジタル化を進めることになった。

　筆者も海外渡航を目的に紙の接種証明を取得した経験があるが、市町村の窓口に申請書とパスポートのコピーなど、複数の書類を封書で郵送する必要があり、手間も時間もかかるものだった。接種証明書が手元に郵送されてくるまで、1週間以上かかった記憶がある。

　だが、接種証明書アプリを使うと、同じものがほんの数分で発行できる。これは個人・行政双方にとって間違いなくプラスだ。

　接種証明書アプリで発行する場合、個人を認証するものとして「マイナンバーカード」を使う。マイナンバーカードのICチップをスマートフォンのNFC機能を使って読み取って認証する仕組みなので、マイナンバーカードとその暗証番号、そして「NFCが読み取り可能なスマートフォン」が必要になる。

　アプリは以下のリンクから取得できるので、自分のスマホが対応のものか、アプリを実際にダウンロードして確認してみるのがいいだろう。いわゆる「おサイフケータイ」対応のスマホならまず問題はない。

・iPhone用（App Storeへのリンク）

・Android用（Google Playへのリンク）

　マイナンバーカードの暗証番号は4つあるが、ここで使うのは「券面事項入力補助用」と呼ばれる4桁のもの。利用者証明用電子証明書用・住民基本台帳と同じ番号を設定している場合もあるだろう。手続きの中でほぼ唯一のハードルは、この暗証番号を正確に入力することである。

　海外渡航用を登録する場合には、パスポートをカメラで読み取ってOCRで自分の情報を入力することになる。ここで誤認識が起きて間違った情報が入ることもあるようなので、読み取り後に「正しい情報か」をちゃんと確認しておきたい。筆者も誤認識で3度ほどやり直している。

　手間はそのくらいだ。

　繰り返しになるが、登録はとてもシンプルで戸惑いも少なく、使い勝手は良好である。

●「どう使うか」は未定、そして紙の証明書は今後も有効

　ただ、ここで確認しておきたいことも1つある。

　接種証明アプリではQRコードが表示されているが、現状、「このQRコードを読み込むことが接種証明、というわけではない」という点だ。QRコードはあくまで証明書の偽造防止策である。アプリ内に「二次元コードを読み取る」という機能が用意されており、この機能を使って、それが有効な発行済みの接種証明書なのかどうかを確認できる。

　ただ、この機能を民間などで「どう使うのか」は規定されていない。というよりも、接種証明書を国内の店舗やイベントなど、どういうシーンでどう使うのか、という、明確な指針も運用ルールも示されてはいないのだ。あくまで利用はそれぞれに委ねられている。

　そもそも今回の場合、まずは海外渡航でのニーズがあり、そこから同時に国内向けにも整備してしまおう、という狙いがあったのは間違いない。

　使っているQRコードは国際規格に則ったもので、日本向け・海外向け共通では「SMART Health Card（SHC）」が、海外向けではさらに「ICAO VDS-NC（Visible Digital Seal - Non-Constrained Environments）」を併用する形になっている。海外向けが2つ併記になっているのは実情を反映した良い実装だと思う。

　同時にここで確認しておきたいのは、紙の接種証明書は今も、そして今後も有効であるということだ。

　接種証明が全てアプリによるデジタル形式に置き換えられるわけではない。目的は発行の迅速化を中心とした利便性向上だ。そのため、紙の接種証明書の表記もこのタイミングで変更になり、QRコードが併記されることになった。さらに、海外渡航用に加え、日本国内向けの「紙の接種証明書」の発行も始まっている。

　これらは基本、目視での確認であり、さらに偽造防止のためにQRコードを使う、という形になっている。

　iPhoneにおいては、アプリで発行したQRコードからウォレットに証明書を登録することも可能になっている。だが、こうした位置付けを考えると、「確かにQRコードは表示できるが、運用の場で接種証明書としてスムーズに理解されるかどうか」はまた別の話、ということになる。正当に発行されたものなのでQRコード自体に問題はないが、目視確認の場合には、アプリ側で示した方が安全ではある。

　前述のように、現状、接種証明書を感染防止の仕組みとしてどう使うのか、海外渡航用には運用ルールがあるものの、国内での利用については、明確なルールがない。デジタル庁としてはアプリのリリースまでが仕事であり、店舗やイベントなどでどう使うのか、というルールはないし、内閣府としても積極的に推進する状況にはない。

　だから正直な話をすると、海外渡航を予定していない場合、今すぐインストールしてもあまり意味がないのだ。

　現状、接種証明書についてはこれが一番の課題だ。

　アプリをリリースする場合には、「ちゃんと動く」「快適に使える」ことがまず重要だ。だが、それと同時に必要なのが「周知する」「使われ続けるシナリオを用意する」「使われ続けることを前提に、メンテナンスや拡張の準備をする」ということである。

　現状、デジタル庁ができた結果、アプリの開発とメンテナンスについてはうまく手綱を取って進められていると思う。だが、その手前の「なぜこのアプリを広げていくのか」という部分については、ユーザーシナリオ設計が不在なままだ。

　接種証明書を必須のものにする流れになると、接種をしていない人への差別になる、という問題もあり、判断が難しいのは分かる。政治的に、今は判断したくないのかもしれない。

　一方で、民間や地方自治体が独自に発行する「ワクチンパスポート」が既にあり、それらもまた別の存在として使われている。特に民間のものは証明価値が怪しく、位置付けとしても「ワクチン接種者に対するクーポン」に近いとも感じる。

　この点で言えば、COCOAがリリースされた時も同じ課題を抱えていた。アプリ開発のプロセスの問題もあったが、それ以前の問題として、「このアプリは感染症対策の中でどう位置付けられ、どう周知され、国民はどう使っていくのか」というプランに欠けていたことが、問題発覚の遅れや陽性登録が進まない理由などにつながっていた、と筆者は分析している。

　せっかく良いアプリができたのだから、日常生活でどう使うのか、国として位置付けをちゃんと示してほしい、とは思う。

●優先順位をつけた開発は重要だが、その先に「政治課題」も

　同時に、アプリ発行後、1つの火種となっているのが、「旧名・別名が併記されているとアプリから証明書の発行ができない」という問題だ。

　原因ははっきりしている。

　マイナンバーカードでは、氏名の欄で旧姓・別名を表記する場合、通常「苗字＋名前」で書かれる部分に、“[ ]”でくくって付記する形を採用している。だが今回は、括弧内の情報をあえて扱わない、という判断をした上でリリースを行ったのだ。

　これは技術的観点で言えば妥当な判断だと、筆者は考える。

　冒頭で述べたように、このアプリの開発決定は「9月」である。実質4カ月もない状態で、センシティブな個人情報も扱うアプリを安定状態でリリースするのは大変なことだ。優先順位をつけて考えた場合、例外処理的で動作検証に時間がかかりそうな要素であった「旧名・別名併記時の動作」をあえて初回リリースでは制限事項として外す、という判断は理解できる。

　プライオリティ設定を行い、随時アップデートする前提でソフト・サービスを提供できるようになったことは、デジタル庁が生まれた利点だと感じる。結果的にこうした形の方が、最終的な目的である「全員に使いやすいサービス」を実現するための近道だからだ。

　課題はあるが、むしろ今回の例は「こういうふうに進めるものだ」という例の1つとして分析・理解すべき事例だと思う。

　改善点として指摘したいところがあるとすれば「情報公開の順番」だ。制限が生まれるのはしょうがない。だとすれば、「どんな制限があるのか」「なぜ制限が生まれたか」「どう改善していくスケジュールか」は、アプリ公開より先に告知しておくべきだと思う。メディアは騒ぐかもしれないが、情報が見える方がユーザーにとっての判断材料は増え、信頼感を得ることにつながる。これもまた「UX設計」の1つ。行政アプリにはあまりなかった視点かもしれない。

　もちろん、対象外となった方々は心痛を感じたことだろう。

　だがそれは、接種証明書アプリの開発プロセスの問題というよりは、「夫婦別姓や別名の問題を併記で片付ける」という、もともとの政治判断の側から生まれている課題ではある。

　行政が使うシステムは、結局のところ行政手続きや政治判断に従属する。システム化＝国民が利用した際の利便性や最終的な価値からさかのぼって判断をすることが重要なのだ。政策決定においてその視点が持ち込まれる必要性はあるし、それはデジタル庁があるだけではできない。

　接種証明書アプリはよくできたアプリだと思うが、利用促進と旧名・別名併記の両面で、「より本質的な課題」があることも明らかにしたのではないだろうか。

（西田宗千佳）