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    カテゴリ:スマホ、タブレット > アプリ


     App Annie Japanは、2020年上期(1~6月)のモバイル市場に関するレポートを8月20日に発表した。レポートは、アプリ市場データラットフォーム「App Annie Intelligence」のデータに基づき、20年上期の各業界の動向をまとめている。

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     レポートによれば、20年上期におけるモバイルアプリダウンロード数は、App Store・Google Play全体で640億ダウンロードを記録した。世界的に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第1波にあたる4月には、月間ダウンロード数がピークに達し、19年下期の月平均から25%増加しており、とりわけゲームアプリダウンロード数が急増している。

     20年上期におけるモバイルアプリの消費支出は、App Store・Google Play全体で500億ドル(約5.2兆円)を超えた。5月は、月単位の消費支出額が過去最高に達し、アプリストアにおける収益額が増加している。

     20年上期におけるモバイルアプリの利用時間は、世界で20年4月に4時間18分に達し、19年における月平均の3時間40分と比較して約17%増加した。日本でも、20年4~6月に月平均3時間36分に達しており、19年における月平均の3時間12分から微増している。

     ゲームアプリについては、日本で「どうぶつの森ポケットキャンプ」が1位となっている。利用時間では、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する直前の1~3月と比較して、4~6月に約70%増加した。米国では、ユーザーが常に新たなゲームを求めており、「フォートナイト」がゲーム中で映画を観る、著名なDJのコンサートに参加できるなど、社会的距離を置かざるを得ない状況下で、新たな施策を続けている。

     日本国内におけるマッチングアプリの利用時間は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への危機感が最も高まった5月にピークを迎えた。

     新型コロナウイルス感染症の影響を受け、教育機関はリモート主体での教育にシフトしており、とりわけ米国やブラジルなど、感染が拡大している地域で教育系アプリの利用時間が急増している。インドでは、教育×テクノロジーを意味する「EdTech(エドテック)」が新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前から普及していたが、リモート授業が推進されたことによって急成長した。

     日本では、4~6月における教育系アプリの利用時間が、19年10~12月と比較して約85%も増加。教育機関などはもちろん、個人でも需要が拡大している。

     なお、App Annie Japan8月27日14時~15時に、無料のウェブセミナー「2020年上半期総括モバイル市場へのコロナウイルスの影響と消費者行動変化」を開催する。

    2020年上半期のモバイルアプリダウンロード数が新型コロナの影響で大幅に増加


    (出典 news.nicovideo.jp)

    スマホアプリのダウンロード数と消費支出が過去最大に、新型コロナの影響

    これよくわかりますね!!

    自分もそうですねもんね!!





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    Image: Gizmodo US

    この戦いは歴史に残るかもしれない。

    巨星AppleおよびGoogleを相手にフォートナイトの乱」を展開するEpic Games。プラットフォームを迂回した直接決済方式を実装したことでiOS App StoreとGoogle Playストアから『フォートナイト』は抹消されました。Epicはその対抗措置として独占禁止法違反」を旗印に訴訟を起こしています。ある意味、勇気ある下克上と言えなくもない…かな。

    一連の騒動はEpic Gamesの筋書きどおり?

    裁判も判決もまだ何も始まっていない今の段階では、あくまでEpicがプラットフォーム側の措置に不服申し立てをした、というかたちですが、一連の動きを見る限り、Epic Gamesが「対Apple闘争」に入念に準備を重ねていたことは間違いありません。最初の一撃は、『フォートナイト』のゲームバーチャル通貨“V-Bucks”をApp Storeを経由せずに販売開始したと公表したことです。

    規約違反を理由にAppleGoogleフォートナイトアプリApp StoreとGoogle Playストアからそれぞれ削除するやいなや、Epic Gamesは即座に「独占禁止法違反」だと両社を告訴。かつてAppleIBMの独占体制を批判して作ったCMのパロディ動画まで事前に用意するという周到さに背筋がうすら寒くなった方もいたのでは。ちなみに、EpicGoogleへの一撃となる風刺動画は作っていないので、同社が本丸と狙うのはあくまでAppleだと思われます。

    動画も訴状も、一朝一夕にできるものではありませんから、ここまではAppleGoogleEpic Gamesの描いた筋書きにのせられてしまったのでしょう。問題は、さてこれから何が起きるのか、ということです。

    『フォートナイト』は稼ぎ手ではあるが、争点はそこじゃない

    両社にとって『フォートナイト』はドル箱、と言えるのでしょうか?モバイルアプリ専門の統計マーケティング会社Sensor Towerの統計によると、過去30日間のフォートナイトダウンロード件数はiOSで約240万件App Store経由の消費額は全世界で4,340万ドル(約46億1660万円)。

    Google Playでのインストール数は210万件Appleに拮抗していますが、収益については340万ドル(約3億5870万円)にとどまっています。

    今回フォートナイトを出禁にするまでは、AppleGoogleともに収益の30%を手数料として受け取っていましたので、『フォートナイト』というアプリ1つから30日あたりApple1,300万ドル(13億7150万円)Google100万ドル(約1億560万円)ほど得ていたことになります。ちなみに、残りの70%はEpic Gamesに入っていたわけで、こちらもかなりの額ですね。

    しかし、今回のバトルが「お金目的」だとは考えにくい気がします。もちろん、お金は大事。でも、現時点でそれが最大の問題、ということではなさそうです。

    Epic 側は「デベロッパーみんなのための戦い」

    アップルの広報担当者は米Gizmodoに対し、以下のコメントを発表しました。

    「本日、Epic GamesApp Storeのガイドラインに違反する、という残念な一歩を踏み出しました。このガイドラインユーザのためにストアの安全性を維持する目的で設計され、すべての開発者に等しく適用されています。結果的に、『フォートナイトアプリはストアから削除されましたEpicは、Appleによる審査および承認を受けない機能をアプリ内で有効化しました。これは、デジタル商品やサービスを販売するすべての開発者に適用されるアプリ内決済に関するApp Storeのガイドラインに違反することを明示的に意図して行われたものです」。

    Epicは10年にわたってApp Storeにアプリを提供しており、Appleがすべての開発者に提供するツールテスト、配信など、App Storeエコシステムの恩恵を受けてきました。EpicApp Storeの利用規約とガイドラインにすすんで同意し、App Storeでのビジネスに成功したことを嬉しく思います。事業利益を得た彼らが今、特別待遇を推進しているものの、当社のガイドラインがすべての開発者に平等な競争条件を構築し、すべてのユーザに安全なストアを作っているという事実は変わりません。我々はフォートナイトApp Storeに戻れるよう、Epic Gamesと協力して違反を解決するために全力を尽くします」。

    厳密にいえば、Epicは特別待遇を求めているわけではないのですが、Appleはあえて曲解する姿勢を見せています。もちろん、『フォートナイト』がらみの収益で30%のマージンが免除されればEpic Gamesの利益になります。しかし、同社は自分たちだけでなくすべてのデベロッパーにとって利益となるようAppleに対してポリシーの全面的な見直しを要求しているようです。

    Epicのデジタルストアでは手数料は一律12%

    Epic Gamesはこれまでも長きにわたって、開発者を公正に扱うよう強く求めてきました。これは、同社独自のビジネス手法にも反映されています。Epicは、ゲームおよびメディア開発ツール Unreal Engine”を無料で提供し、そこで製作されたゲームなどのインタラクティブ製品の生涯総収入が100万ドルを超えた場合にのみ、5%の手数料を受け取っています。

    また、同社のデジタルストアで公開されているゲームについて、当社の手数料は一律12%UnrealEngineで製作されたゲームEpic Gamesストアで販売した場合、同社の規約では「Epic Gamesストアを経由した売上に関しては、Epicの12%の中から賄わせていただくものとします」とされています。

    Epic Gamesのトム・スウィーニーCEOはこのところ、AppleApp Storeポリシーにも声高に反対を表明しています。

    AppleApp Storeから『フォートナイト』を排除すると決定した件に関する最新のFAQで、Epic Gamesは次のように述べています。

    Appleは、ユーザが開発者から直接ソフトウェアインストールできないように、消費者のiOSデバイスを意図的に妨害しています。ただ、PCやMacでは通常どおり実行可能です。iOSからWeb経由でのソフトウェアインストールことは可能ですが、企業以外のユーザには許可されておらず、これが意図的な戦略であることがわかります

    Appleは、直接的なインストールを遮断することで、消費者にApp Storeの使用を強制し、ゲーム開発者に決済処理サービスを使用するよう要求しています。ソフトウェアインストールにおける消費者の選択をブロックすることで、Appleはあえて課題を作り出しています。そのソリューションから利益を得ているのです。

    Epicの立場は、WebWindowsMacを含むすべての汎用コンピューティングプラットフォームの標準と同様、すべてのモバイル開発者と消費者が、より安価な決済プロバイダを選択する権利を持てるように、というものです。私たちは、業界全体ですべての開発者にスマートフォンにかかわる慣行が見直され、全面的な変革が起きることを期待します。それが、消費者により大きな価値と選択の自由をもたらします。Appleに『フォートナイト』のブロックを解除していただけるよう期待します。

    AppleとAmazonが手数料減額の密約をしたことが議会で問題に

    先日、米国下院の反トラスト小委員会が議会調査を実施したところ、AppleはAmazonと特別契約を結びPrime Videoアプリの初年度手数料を通常の半額にあたる15%に減額していたことが明らかになりました。これにより、Apple「相手次第では」、プラットフォーム税の減額取引に前向きな姿勢を見せることが暴かれてしまいました。あくまでAppleが見初めた相手限定、ということで。Epic Gamesの大がかりな下克上は、独占禁止法調査官に油を注いだはずです。

    非営利公益団体Public Knowledgeの法務責任者を務めるジョン・ベルグメイヤー氏は米Gizmodoに、「Appleは6月にホワイトペーパー上で、“30%はそれほど高くない”と主張しました。しかし、これは主にアップフロントアプリダウンロード時の売上など)について語られたものであり、Epicが問題視しているのは、(ゲーム内購入など)進行中のトランザクションの30%です。」

    アップフロントには、本やアルバムといったメディアの、いわゆるワンタイム購入も含まれます。Appleはここからも30%のロイヤリティを受け取っています。

    App Store内での2019年の総売上額は約4,130億ドル(約43兆5919億4350万円)。そのうち大部分が物理的な商品と関連サービスで、デジタル商品および関連サービスの収益はそのほんの一部(610億ドル)です。もちろん、その中にはフォートナイトゲーム内通貨“V-Bucks”購入といった、マイクロトランザクション(少額取引)も含まれています。

    ゲームは無料、アイテムを追加購入という「主流」

    公平のためにいうと、今や『フォートナイト』をはじめ、多くのゲームに欠かせない機能であるマイクロトランザクションに関しては、多くの論争が起きています。通常、ゲーム自体は無料で、キャラクターをカスタマイズするための特別なスキン(キャラクターの衣装)や武器はゲーム内通貨を現金購入して入手する、というのが一般的なモデル

    ゲームの収益化モデルは短期間で大幅に変化し、ゲームを無料配信し、その後オプションを追加販売する、というスタイルが今ではるかに容易。とはいえ、他にもマネタイズ手法は存在します。Moor Insights & Strategyの戦略アナリストであるアンシェル・サグ氏は、「アプリ内広告の収益化にはじめて成功したのがGoogleで、有料アプリを通して収益を得た最初の企業がApple」だと説明しています。

    「みんなが手を汚している、というのが現実です。しかし、パンドラの箱が開かれた今、ゲームにかかるコストに対して消費者側が期待を抱いています」とサグ氏は米Gizmodoに語りました。

    マイクロトランザクションはある種の搾取であるとも考えられます。それは、ゲーム本体の価値以上の金額をいとも簡単に消費できてしまうから。しかし、ビジネスモデルとしては(特にモバイル業界で)マイクロトランザクションが効果的であることは明らかです。AppleGoogleは自らゲームを製作することなく、そのビジネスモデルに参戦しているわけです。

    Appleは他プラットフォームにロイヤリティは払っていない?

    理論的には、Epicアプリ内の自社課金システムを無効化し、すぐにでもApp Storeに復帰することは可能です。ただ、今回問題になっているのはApp Storeなどのプラットフォームに戻るか否か、ではありません。すべてのアプリ内トランザクションで30%のロイヤリティが発生する、という原則そのものが問題なのです。

    ベルグメイヤー氏は、「Appleがこのシステムを構築したことで、開発者との間にあらゆる種類の競合が発生し、顧客第一・製品第一とするインセンティブが損なわれています。短期的な収益確保が重視されています」と語りました。

    AppleAndroidWindowsにもアプリを展開しています。しかし、“AndroidApple Musicを公開するのに、Googleにはいくら払っているんです?”なんて誰も単刀直入に聞いたりしません。Windowsには2003年からiTunesがありますが、AppleMicrosoftにいくら支払ったと思いますか? 払っていませんよ

    ダウンロードされたアプリの基本的な機能を見ると、それがiPhoneだろうがWindowsのPCだろうが、楽曲を購入する手順に違いはありません。使用するプラットフォームにかかわらず、ユーザが支払った代金は、使用するプラ​​ットフォームにかかわらず、直接Appleに送られます。ゲームも同様です。

    NetflixはApple税を回避してもバンされなかった

    一方、プラットフォームとしてのAppleSpotifyといった音楽アプリに対しても、いわゆる「Apple税」を要求します。Netflixは昨年、iOSユーザiPhoneブラウザからNetflixサインアップするようリダイレクトするという、30%のApple税を回避する賢策に打って出ました。もちろん、これはApp Storeのポリシー違反でしょう。AndroidGoogle PlayストアでもNetflixは同様の措置をとっています。にもかかわらず、AppleGoogleのいずれもNetflixを出禁にはしていません

    Appleガイドライン3.1.3(b)で、こうした行為を禁止すると明記しています:

    iOSユーザApp内課金以外の購入方法に直接または間接的に誘導したり、他の購入方法について発信する情報を通して、ユーザApp内課金を利用する意欲を低下させたりすることは禁止されています」

    『フォートナイト』は過去にもGoogleとけんかしていた

    ベルグメイヤー氏が以前言及したように、Epic GamesGoogleバトルを展開したのは今回がはじめてではありませんAndroidユーザはある時期、Epicウェブサイトからフォートナイトを直接ダウンロードし(通称「サイドローディング」)、スマホゲームインストールしていました。これは、Epic Gamesによる30%のプラットフォーム税への抵抗でした。しかし、ユーザへの負担が大きすぎることから結局Epic側が折れ、『フォートナイト』はGoogle Playストアに返り咲きました

    今回、ストアから再び『フォートナイト』が消えたことで、Androidユーザはもう一度サイドローディングに頼らざるを得なくなりました。それでも、アプリインストールは可能。一方のAppleは、iPhoneユーザアプリサイドロードを認めていません。Epic Gamesが問題提起したことで、独占禁止問題に決着をつけるときが来たのかもしれません。

    稼ぎ頭のゲームは他にもたくさんある。けど…

    ゲームの収益という観点から見ると、『フォートナイト』はAppleGoogleにとって大きな収入源というわけではありません。Sensor Towerから米Gizmodoに提供されたAppleGoogleの合算データによると、主要人気3タイトルの収益は『ロブロックス』が6,400万ドル(約67億5,440万円)、『キャンディクラッシュ』が9,800万ドル(約103億4,390万)、Pokémon Goは1億5,600万ドル(約164億6,580万円)にのぼっています。

    3つのゲームの総収益は3億1,800万ドル(約335億6,800万)。これを単純に2分して30%ずつAppleGoogleが受け取ったと考えると、両企業はこれら3つのゲーム1カ月に4,770万ドル(約50億3,520万円)を稼いだことになります。大きな視点で見れば、他のゲームと比較してEpic Gamesとの問題はAppleGoogleにとってそれほど痛手はないはずです。

    しかし、たとえAppleGoogleにとって経済的損失が大きくなかったとしても、Epicには勝算があるのでしょう。

    プレイヤーのゲーム愛はEpicを支援する

    Epic Gamesにとってこれ以上のタイミングはありません」とサグ氏は言います。「『フォートナイト』は今も世界で最も人気のあるゲームで、その人気ゆえにユーザAppleよりEpic側につくでしょう。人はゲームに強い愛着を持っていますから」。

    彼の説はあながち間違いではありません。たとえば今から15年前、人気ゲームスターウォーズギャラクシー』がニューゲームエンハンスメント(New Game Enhancement)という大規模アップデートを実行したところ、ゲームの根幹がひっくり返ってユーザが大混乱するという悲劇が起きました。ゲームが人々に及ぼす影響というのは、意外と大きいのです。

    この騒動を機に、米国やEU当局も動く可能性がある

    サグ氏はEpic Gamesによるフォートナイトの乱」最大のポイントタイミングだと確信しています。Epicによる訴訟が追い風となり、法務省がさらに強力な独占禁止法違反がらみの訴訟を起こす可能性があるのです。ご存知のとおり、EUもまたAppleには独禁法違反の恐れがあるとして、本格的な調査を開始しています。

    サグ氏は、Apple側が折れる可能性は低く、何らかの強制力が働かない限り、Epic Gamesと合意することはないと見ています。Epicもまた『フォートナイト』で相当稼いでいますから、屈服することはなさそう。同社が今回の騒動を前々から計画していたなら、尚更です(そしておそらく、そう)。となると、いよいよAppleGoogleが自身のポリシーを変更する時がきたということでしょうか。当局が本格的に動き出せば、自ら改訂をすすめるよりも不利な条件でそれを受け入れることになりかねませんから。

    「世界はAppleGoogleがグローバルなエコシステムを名乗ることを認めてしまっています。彼らは今、門番のようなもの。2社による複占です。追加の規制がなければ、この複占状態がどうなるのか、私にもわかりません」

    第1ラウンドはEpic Gamesに軍配があがったとするなら、今後AppleGoogleのストアポリシーに煮え湯を飲まされた FacebookMicrosoftといった企業が独自の訴訟を起こしてEpic下克上に参戦する可能性は大いにあります。独占禁止法の捜査がすすみ、Epicがハイテクの巨人たちを狙い撃ちにする今、2社を巡るバトルは急転直下の展開を迎えています。激しい銃撃戦となることでしょう。

    本件に関して米GizmodoはGoogleコメントを求めていますが、いまだ返答はありません。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    「フォートナイトの乱」はApp StoreとGoogle Playストアに大変革をもたらすのか?


    これ楽しみですね!!



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    フォートナイト』の檄文は多言語対応。
    Image: フォートナイト 公式/YouTube

    今日はこの話題でもちきりですが、両者の言い分がでてきましたね。

    大人気ゲームフォートナイト』が、App StoreとGoogle Playから取り下げ(Ban)された事件。僕はアプリ開発者でもなければ、熱心な『フォートナイトファンでもないので、あくまでも騒動の傍観者。でも傍観者なりに、ちょっとした違和感を感じたのですが、なんで僕らゲームファンを巻き込もうとしているんですかね?

    用意周到に見えるBan覚悟の契約違反

    まず、『フォートナイト』側のEpic(エピック)社の言い分ですが、EpicAppStore(やGoogle Play)の独占に異議を唱えた結果、報復として『フォートナイト』をブロックされたと述べています。でも、傍観者的に見ればこれまで何度も行なわれていた、ただの契約違反によるBanと同じように見えちゃう。

    もちろん、個人アプリが課金回避させてBan食らうのと、『フォートナイト』規模のゲームが大々的にやってBanされるのでは規模も背景も違うので、同列にしてはいけないのかもしれません。しかし、問題なのはこれをただのBanにさせないために、計画的な根回しをしているところ。

    突如Banされた(Banされるように強行した)今回の事件ですが、企業間の取引ですし、まっとうな企業なら挨拶なしで右ストレート打ち込むことはしないと思います。おそらく、バックグラウンドではここに至るまでにApple(やGoogle)と30%と言われる手数料に対して何度も協議があり、結果として折り合いが付かなかった。こう考えるのが妥当だと思うんですよね。

    しかし、それが上手く行かなかったからといって、自分がそれまで世話になっていたプラットフォームのルールをやぶって、こうなること前提でビデオまで作って(ひょっとしたら「ジェバンニが一晩」かもしれませんけど、僕は計画的だと感じています)、僕たちが『フォートナイト』を遊べないのはApple(やGoogle)からの「報復」のせいなので、闘いに参加せよ。と言っているわけです。しかもご丁寧に#freefortnite」なるタグまで作って。

    『フォートナイト』の外にまで火を広げようとしてない?

    ここまでするということは、『フォートナイトファンだけでなく、ゲームファン全体に対しても行動せよ!と言っているように受け取れました。でもさぁ、それおかしくない? 計画的にプレーヤーファンを煽動するのは違くない?

    特に今回の騒動で悪手だと思うのは、企業間のバトルプレーヤー(消費者)を巻き込んで、消費者側にも新規プレイアップデートができないという不利益をもたらしているところ。そして、その矛先をプラットフォームに向けているところだと思うんです。フラストレーションをわざと作って、集めて、けしかける。なんて、良いやり方だとは到底思えません。

    ラットフォームに不満があるのはわかります。でも、今回はゲームを愛する人たちが傭兵に使われているようで、僕はなんだか胸のあたりがモヤモヤとしてしまうのです。

    Source: Fortnite



    (出典 news.nicovideo.jp)

    『フォートナイト』の乱。Appleに不満があるからってゲームファンを傭兵にするのはなんか違うんじゃない? #FreeFortnite


    これ真実はどうなんでしょうかね?



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     8月14日(日本時間)の未明から朝にかけ、スマートフォン版フォートナイト」が、App StoreとGoogle Playストアから相次いで削除され、ユーザーの間に驚きが広がっています。既にダウンロード済みのユーザーはこれまで通り遊べているようですが、ストアからの新規ダウンロード不可能な状態(Android版は公式サイトからであればダウンロード可能)。

    【抗議映像を見る】

     最初に動きがあったのはiOS版で、日本時間の8月14日未明、突然App Storeからガイドライン違反でアプリが削除に。直後、Epic GamesAppleへの抗議映像を公開するとともに、Appleを提訴したことをTwitterで公表しました。

     抗議映像は日本語でも公開されており、それによると「Epic GamesApp Storeの独占に異議を唱えました。報復として、Appleは10億のデバイスFortniteブロックしています」「2020年を『1984』にしないための闘いに参加してください」とのこと。映像自体も、過去にAppleが放映したCM「1984」のパロディーで、Appleによる“独占体制”を強烈に皮肉ったものでした。また、それから数時間後にはAndroidアプリGoogle Playストアから削除されています。

     ガイドライン違反の理由は、Epic8月13日に発表した「EPIC ディレクトペイメント」という課金システムにありました。これは簡単にいえば、App Store/Google Playストアを経由せず、AppleGoogleへの手数料支払いを回避することで、通常よりも安い価格でゲームアイテムが購入できるというもの(手数料分をユーザーに還元するという考え)。当然ながらAppleGoogleはこうした「回避策」を認めていませんが、前述の「独占に異議を唱えました」「闘いに参加してください」といったコメントを見る限り、Epic側は間違いなく確信犯的にこれを実装していたことがうかがえます。App StoreやGoogle Playストアの利用手数料の高さ(購入価格の30%)は以前からアプリ開発者の間で問題視されてきましたが、ここまではっきりと、正面から抗議したケースは今回が初めてといえそうです。

     「フォートナイト」の登録プレイヤー数は今や全世界で3億5000万人を超えており(全プラットフォーム合計)、あくまで1タイトルとはいえ、その影響は小さくありません。今後AppleGoogleがどのような対応に出るのか、対応や訴訟の行方に注目が集まります。

    AppleのテレビCMを強烈に皮肉った抗議映像


    (出典 news.nicovideo.jp)

    スマホ版「フォートナイト」が相次ぎストアから削除に 背景にはApple/Googleによる“独占体制”への抗議


    これ凄く根が深そうですね!!




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     米Epic Games(以下、Epic)の人気ゲームFortniteフォートナイト)」が8月13日(現地時間)、米GoogleアプリストアGoogle Play Storeから削除された。米AppleApp Storeから同ゲームを削除した数時間後のことだ。

    【その他の画像】

     Epicは同日、フォートナイトの新機能「MEGA DROP(日本では「メガプライスダウン」)」を発表した。これはゲームアイテムアプリストアの外で購入でき、その場合は最大20%の値引きをするというものだ。Epicヘルプページで、App StoreおよびGoogle Play Storeの30%の手数料を回避できる分をユーザーに還元すると説明し、「AppleまたはGoogleが支払い手数料を今後減額した場合、Epicはお客様の割引に充てられます」としている。

     Appleは同日Epicアプリストアのガイドラインに違反したとしてすぐに削除し、EpicAppleを独禁法違反だとして提訴した。本稿筆者がApple提訴の記事を書く際に確認した時点では、フォートナイトはまだGoogle Play Storeにあったが、その後削除された。

     ゲームアイテムを規定の方法以外で購入できるようにすることは、Google Play Storeのガイドラインにも違反する。

     iOSアプリと異なり、AndroidアプリGoogle Play Store以外でもダウンロードが可能だ。EpicAndroidユーザーに向けて、自社サイトからダウンロードするよう呼び掛けている。

     Epic2018年AndroidFortniteリリースした時から30%の手数料に不服だとしており、当初Android版をGoogle Play Storeには登録しなかったが、今年の4月、Google Play Store以外でのダウンロードユーザーにとって不利になったとしてストアに登録した。

     本稿執筆現在、Epicの抗議ページにはまだGoogle Playからのダウンロードは可能と書かれている。

    Google PlayストアのFortniteのページ(削除後)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「フォートナイト」、App Storeに続きGoogle Playストアからも削除

    これ驚きですね!

    あんなに人気なのに削除って相当ですかね!笑笑




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