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    カテゴリ:IT > Apple


    ●PC業界の話題をさらうMチップApple製モデムは……
    依然として収まる気配をみせないコロナ禍2021年も我慢の年になりそうだが、回復からニューノーマルへの道すじを模索する動きは間違いなく進んでいる。2020年をふり返った「Appleゆく年くる年」に続いて、2021年Appleを考察する。

    昨年末にPC業界の話題をさらったM1 (Apple Silicon)搭載Mac。時計の針を2005年に戻すと、PowerPCからIntelのプロセッサに移行した際にAppleは6月に移行を発表、2年を設定していた移行計画を大幅に短縮して翌年の8月には全てのMacIntel搭載を完了させた。今回も2年の移行期間を設定しており、2006年と同じように、今年は新しいプロセッサへの移行を粛々と進める年になる。だが、前回のような移行ペースにはならないだろう。前回は、Intelが圧倒的な開発力を誇っていた時期で同社がスケジュールを前倒ししたことが短縮につながった。Apple Siliconは新しい製造技術が立ち上げから間もなく、全モデルの移行完了は製造技術の成熟に合わせたものになる。

    iMacや16インチMacBook Proなど、よりパフォーマンスが求められる機種に搭載を拡大する上で注目点になるのがスケーラビリティだ。現在のM1は高性能コアx4、高効率x4という構成で、高性能コアやGPUコアを増やすことでデスクトップProモデルのニーズを満たす。

    昨年12月にBloombergMark Gurman氏が、MacBook ProiMac向けに、高性能コアx16個、高効率コアx4個のSoCを設計しており、生産状況に応じて最初は高性能コアを12個または8個を有効化したチップを計画していると報じた。

    16コアの設計でなぜ製品が12コアまたは8コアになるのかというと歩留まりを高めるためと見られている。M1は5nmプロセスで製造されているため、シングルコア性能と効率性で既存のPC用チップIntel製は10nmまたは14nm)を凌駕しているが、量産が始まったばかりで不具合の発生が少なくない。低い歩留まりはチップコストアップにつながる。対策として、製造歩留まりを高められるデザインにとどめ、さらに許容する幅を広げると推測されている。例えば、昨年末に登場したMacBook Airは同じM1チップでも上位モデルGPUが8コア、下位モデルは7コアだ。7コアのみ有効化しているチップの中には、不具合によって8コアが揃わなかったチップも含まれると見られている。製品として十分に利用できるチップを採用することで製品歩留まりを高め、チップコストを抑えられる。5nmの性能と効率性を手頃な価格でも提供できるようになる。

    そうして新しい製造プロセスが安定してきたら、ハイエンド向けの量産が見えてくる。Gurman氏によると、新デザインMac Pro向けに32個の高性能コアを搭載したチップデザインしており、グラフィックスも64コアや128コアを視野に開発を進めているとのこと。

    チップ関連では、5Gモデムも注目点の1つだ。AppleiPhone 12/12 ProでQualcommのモデムを採用しているが、過去にビジネス慣行を巡って対立したQualcommに依存するのではなく、Intelモバイル向けモデム事業を買収して自社開発に乗り出している。

    新しいiPad ProからApple独自のモデムの搭載が始まるという噂が昨年末に出てきた。しかし、忘れてはならないのが、今はまだ自社開発が可能かどうか、開発の進捗が問われている段階だということ。そもそもIntelの5Gモデム開発のトラブルが、Appleが自社開発に踏み切る発端だった。モデム事業がAppleに移っただけで抱えていた問題が解決するわけではない。モデムは持続可能な事業として成立させるのが非常に難しく、Intelだけではなく、過去にいくつもの企業が挑戦しては思うような成果を上げられなかった。Appleといえども不安材料の方が挙げやすいのが現状であり、Apple Siliconのような成功をモデムでも再現できるかまだ不透明だ。

    Qualcommとの契約は6年。十分な開発期間があるように思うかもしれないが、買収したIntelのモデム事業が抱えていた問題、アンテナ、RFモジュール、業界団体や参加企業との関係作り、携帯電話事業者との連携など課題は山積みである。それらのいくつに今年チェックマークを付けられるか、その結果次第でApple製5Gモデムの見通しは変わる。

    2020年クリスマスに最もプレゼントされたiPhoneは?
    昨年iPhoneは、5nmプロセスで製造されるA14チップ搭載で性能と効率性が大きく向上した。次期AプロセッサはTSMCの5nmの改良プロセスで製造される可能性があるが、昨年のような大幅な向上は期待できない。次期iPhoneについては、120Hzリフレッシュレート、Wi-Fi 6E、ノッチの縮小、1TBの最大ストレージ、大きな画像センサーMax以外の機種に拡大、ポートレスなど、様々な噂が飛び交っている。

    ただ、話題性はともかく、2021年iPhone市場で最も大きな存在になりそうなのは次期iPhoneではなく「iPhone 12」だ。以下は、米国の昨年のクリスマスにおけるスマートフォンアクティベーション数のトップ10だ(Flurry調査)。青いラインアクティべーション数、点線はアクティベーション数/日のクリスマス前7日間の平均。増減率の数字は、12月18〜24日の平均とクリスマスの比較(つまり、プレゼントだったかどうか)。

    ここ数年のiPhoneの販売傾向は、秋の発売直後には一時的にハイエンド機種が伸びるが、売れ筋iPhone XRやiPhone 11のようなミドル〜ミドルハイの機種である。順当なら昨年末はiPhone 12がトップになるはずだった。ところが、iPhone 11が2連覇するという異変が起きた。昨年のクリスマスアクティベーション数が前年比23%減だった。コロナ禍スマートフォンを買い換える意欲が減退し、また5G対応で最新のミッドレンジ上位であるiPhone 12の価格が上がったこともあって、iPhone 11がよく売れたのだろう。

    ただ、トップ10の9機種がiPhoneと、コロナ禍においてもiPhone人気がすさまじい。価格を除けば、iPhone 12の評価は高い。今年の秋に次期iPhoneが登場し、今のiPhone 11のポジションiPhone 12、つまり5G iPhoneが降りてくることで5Gスマートフォンの普及が加速すると期待できる。iPhone 12の後継になる次期iPhoneが再び699USドルに下がったら爆発的に売れるという予測もあるが、OLED (有機EL)パネルやQualcommの5Gモデムといったコスト要因を考えると価格を抑えるのは「難しい」と言わざるを得ない。

    iPadは、iPad Proが大きなアップデートタイミングを迎えており、こちらは現在の搭載SoCが7nm製造のA12Z Bionicなので、5nm製造のA14の強化版またはそれ以上ならジャンプアップになる。

    iPadは、iPad ProOLEDパネルを搭載するという噂があるものの、大画面で安定しないため、12.9インチにミニLEDを採用するという予測も。ミニLEDの場合、広い色域やダイナミックレンジの表現は申し分ないものの、コストネックであり、MacBook Proにも搭載して量を増やす可能性があるが、それでもプロをターゲットにしたデバイスの価格が上昇する可能性が気になるところ。

    売れ筋という点では、iPhoneと同様に、iPadも普及価格帯の機種である。iPadアップデートサイクルは約18カ月と言われているが、それはiPad Proの場合で、基本機種の「iPad」は第5世代(2017年3月)、第6世代(2018年3月)、第7世代(2019年9月)、第8世代(2020年9月)というようにほぼ1年のサイクルで新世代製品が登場している。iPad独自の機能追加はないものの、手頃な価格を維持し、コストが下がってきたiPad ProiPad Airの機能をとり入れている。今年も新世代製品が登場すると期待したい。

    ●独占批判への切り札、コロナ禍を経て変わった製品戦略
    2021年ブラウザSafari」の存在がこれまで以上に重要になりそうだ。FacebookGoogleほどではないが、独占に関してAppleにも厳しい目が向けられているからだ。Appleの場合、問題視されているのはApp Storeにアプリの提供が限定されるApp Storeのビジネス手法であり、App Storeに縛られることに反旗を翻す動きが広がっている。

    iPhoneiPadと同じARM系のSoCであるM1を搭載したMacが登場し、Appleの全てのデバイスで利用できるアプリの開発が容易になってきた。それはより多くのデバイスアプリを提供できるチャンスを開発者にもたらし、iOS/iPadOSアプリMacアプリを一貫した体験で利用できる環境はユーザーにとって便利で生産性も上がる。だが、プラットフォームの囲い込みと見なされるリスクをはらむ。

    そうした批判に対して、Appleは同社のデバイスにおいて、Webアプリを通じて自由にサービスや機能を提供することを認めている。例えば、昨年ストア規約の制限でゲームストリーミングアプリiOSアプリで提供できないことが批判されたが、AmazonWebアプリを通じた提供に乗り出し、MicrosoftGoogleも追随している。「ネイティブアプリか、Webアプリか」という論争があるが、Webアプリの実行環境としてSafariを強化することで、AppleApp Storeアプリが重要な役割を果たすプラットフォーム戦略を積極的に押し進められる。

    2021年Appleを見通す上で重要なテーマになりそうなのが「ニューノーマル」だ。2020年のまとめでも「同じことを言っていた」という声が聞こえてきそうだが、昨年のニューノーマル対応は、コロナ禍(およびポストコロナ禍)において製品開発や製品提供を遂行できる体制に移行するApple自身の対応だった。今年のニューノーマルへの対応は、新しい生活スタイルや社会のニーズに応える製品やサービスの提供である。

    例えば、昨年7〜9月期決算発表で、Tim Cook氏が今後の大きな可能性として「コンタクトレス(非接触)」を挙げていた。世界的に非接触決済の利用が急伸しているが、非接触決済が常態化すると、現状では子供や高齢者が利用しにくくなるという問題も。また、米国では800万世帯以上が銀行口座を持たず、現金に頼っているという問題もある。Apple Watchファミリー共有やApple Cashは、そうした課題の解になる。

    決算発表でCook氏は「MaciPadの重要性が変わった」とも述べていた。コロナ禍オンライン会議やオンライン学習を初めて経験した人達が、実際に使ってみて役立つことを実感し、スマートフォンと同じようにパソコンタブレットを必携のツールと見なすようになった。特に、若い層から敬遠されてレガシー感が強まっていたパソコンに対する評価が変わっている。だからといって、今のパソコンが使いやすいかというと、カメラマイク、周辺機器との連携、モバイルとの間で同じアプリ/サービスが使える環境など、ニューノーマルのニーズを満たすために改善できることはたくさんある。アナリストのBob O'Donnell氏は、昨今のパソコン/タブレット市場について「デバイスそのものではなく、得られる体験が重視され始めた」と指摘する。

    そうした傾向はウェアラブルやホームでも見られる。新デザインAirPodsAirPods Proゲーム向けに強化されるApple TV、長く噂されている落とし物追跡タグ(AirTag)などの登場が有力視されているが、Appleラットフォームならではの体験が人々の心をつかむポイントになりそうだ。例えば、昨年のAirPodsシリーズの「空間オーディオ」、または米国などでスタートしたフィットネスサービスFitness+」のような体験である。

    Fitness+は、自宅で計画的に運動を続けるのは難しい、でもジムに通うのは面倒……という人達の問題を解決してくる。Apple Watchで使うサービスで、最初はデバイス要件によって普及が難しいように思った。ところが、使ってみて、印象が逆転した。Apple Watchサービスがインタラクティブに作用して、これまでにないウェアラブルを活用したワークアウト体験を実現している。コロナ禍でジムに通いにくくなって、自宅でできる優れたワークアウトを求める人にFitness+は魅力あるプログラムになると思う。この体験が口コミで広まったら、Fitness+に興味を持ってApple Watchを試す人が現れても不思議ではない。そう思わせる相乗効果が形になっている。私はFitness+を使ってみて、2000年代iPodiTunesが新しい音楽の楽しみ方を提案し、音楽のためにiPodを手にしたユーザーからMacユーザーが増え始めたのを思い出した。
    (Yoichi Yamashita)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    Appleの来し方行く末 - ニューノーマル時代にMac復権、2021年にAppleが重視すること


    これいいですね!!

    コンセントに繋ぐだけの簡単Wi-Fi【SoftBank Air】

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    2020年Appleにとって変化の年だった。

    MacのプロセッサにApple Siliconを採用
    iPhoneが5G対応に
    iPadトラックパッド/マウスサポート
    AirPodsに初のオーバーヘッド型「AirPods Max
    App Storeの手数料率を引き下げ
    フィル・シラー氏がワールドワイドマーケティング担当の上級副社長をグレッグ・ジョズウィアック氏に譲り、Appleフェローに就任

    2020年Appleをふり返る上でまずスポットライトを当てたいのが、上記の変化の背後にあってほとんど気づかれることがなかった大きな変化、「ニューノーマルへの対応」である。それがあったから、iPhone 12シリーズやM1(Apple SiliconMacといった他の変化を実現でき、2020年度(2019年10月2020年9月)に過去最高の売上高 (2,745億ドル)を達成することができた。

    2月後半に新型コロナ禍の感染が拡大し始め、テクノロジー大手の株が急落し始めた際に、Appleは回復に時間がかかる可能性が指摘された。同社は主にハードウェアデバイス販売から収益を上げており、中国などの工場に生産を委託しているからだ。2019年1月にUnited AirlinesがTwitterシェアした情報によると、Appleサンフランシスコ-上海間のビジネスクラスを1日に約50席も利用している。それほど頻繁に往来しながら、サプライチェーンの流れ、製造施設や生産・出荷などを管理していた。人とものの流れが停滞すれば、新製品の供給が滞る可能性がある。

    ところが、Appleは1年を通じて順調に新製品を発表し続けた。それどころか2020年は”当たり年”と呼べるほどたくさんの魅力的な製品を送り出してくれた。本当に次々に出てきて、それが当たり前のようになって見過ごされているが、2020年Appleの新製品に対する需要に応える量を揃えて、これほど多くの新製品を投入し続けたのは驚くべきことである。

    それをどのようにして実現したのか、7~9月期決算を発表した際に、オープニングの挨拶でティムクックCEOが語っている。アイディアを出す段階から開発、製造、マーケティング、購入したお客さんに製品を届けるまで、Appleビジネスには全てのプロセスで人と人の協力やふれ合いが欠かせない。多くのアナリストが指摘したように、コロナ禍の制約によって一時は一歩先すら予測できないような状況に追い込まれていた。

    そうした困難を受け入れて抗せず、コロナ禍前のような日常が戻るのを耐えて待つのも対応の一つだった。しかし、Appleはそれを是とせず、困難を顧客のために改善できること、新たなことに取り組めるチャンスと見なして行動を起こす道を選択した。それは顧客に製品を届けるという目標を達成するために、製造管理、輸送、製品発表やマーケティング、販売・配送まで、全てのプロセスを短期間で作り直すことを意味する。新たにビジネスをゼロから作り上げるような困難な作業である。それを社員達はキッチンのテーブルリモートオフィス、または改装した研究室や製造施設から開始した。当時の様子をクック氏が「飛行機を飛ばしながら空中であらゆるパーツを再構築しているようだった」とふり返ったように、何が起きるか予想しがたい状況だった。リモートを余儀なくされる状況ではAppleらしさを発揮できないかもしれない。ところが、社員達はリモートでもソリューションを導き出し、オフィスにいる時と同様にクリエイティビティを発揮することが不可能ではないことを証明。経営陣の予測を超えて、逆に経営陣がそれまでのマネージメントを見直すような結果を生み出した。Appleは目標を達成できただけではなく、2020年の春・夏を経て「会社として前進できた」とクック氏は述べた。コロナ禍が長期化し、また収束してもコロナ禍前と同じ環境には戻らないという見方が強まる中、2020年Appleが前進した意義は大きい。

    2020年の変化の中で最大のサプライズを挙げるとしたら、初のMacApple Silicon「M1」の優れたパフォーマンスと効率性で異論はないだろう。2005年PowerPCからIntelプロセッサに移行した時は、開発者向けに先行提供された「Developer Transition Kit」の段階でIntelプロセッサの圧倒的なパフォーマンスを確認できた。今回Apple Silicon発表後に提供が始まったTransition Kit (A12Zを搭載したMac mini)は、ベンチマーク結果がそれほど印象的ではなく、特にパフォーマンスに関して事前の期待が高くはなかった。ところが、フタをあけてビックリである。それが意図した演出だったのかは分からないが、大きなサプライズになったことがApple Siliconの革新性を際立たせ、Macだけではなく、PC・モバイル業界全体を変えそうな激震になっている。

    春にiPadが進化したインパクトも大きかった。新しい「iPad Pro」は、SoCがA13世代ではなくA12Zにとどまり、iPadでは活躍しにくいLiDARスキャナが新機能の目玉であるなどアップデートの狙いが見えにくい新製品だった。しかし、トラックパッド/マウスサポートし、タブレット最適化したマウスカーソルを備えた「iPadOS 13.4」が同時に登場し、iPadパソコンの代替になる可能性が大きく広がった。秋には、A14プロセッサを搭載した「iPad Air」を発売。オリジナルiPadの登場から10年、節目の2020年iPadは新たな歴史に進み始めた。

    iPhoneminiが加わって、主力モデルが「iPhone 12 Pro Max」「iPhone 12 Pro」「iPhone 12」「iPhone 12 mini」の4機種のラインナップになった。スマートフォンの使い方はユーザーによって様々であり、大は小を兼ねるという人がいれば、コンパクトさを求める人もいる。市場調査の結果を見ると、大きな画面のモデルに比べてminiシェアが小さい模様だが、だからといってminiを失敗と見なすのは早計だ。iPhone SEシリーズへの反応を通じて、コンパクトiPhoneを支持する確かな声があることをAppleは知っており、そうしたニーズにも最新モデルで応えるラインナップを揃えた。各モデルの区分は、画面の大きさの違いだけではなく、扱いやすいバランスの良さであったり、ラグジュアリー感であったり、カテゴリーそれぞれの特徴が感じられる。自動車のセグメントの考え方に近い分類だ。4月にA13 Bionicを搭載した第2世代の「iPhone SE」が登場したが、iPhone SEはセグメントには含まれない軽自動車のような存在といったところか。それはそれで確かなユーザーのニーズを満たす製品である。

    2020年GAFAGoogleAmazonFacebookApple)と呼ばれる巨大IT企業を規制する動きが強まった年だった。Appleについては、App Storeのビジネス手法が問題視されている。独占的にアプリを配信できる立場を利用し、高い手数料を設定、またAppleと競合するアプリに不利な条件を突きつけているという指摘を受けた。WWDC開催直前にBasecampが提供する「Hey」というメールアプリの拒否を巡って開発者コミュニティを巻き込んだ論争が起こり、夏には人気バトルロイヤルゲームFortnite」を開発・提供するEpic Gamesアプリストアの収益配分モデルや課金システムに異議を唱えてAppleGoogleに反旗を翻した。

    そうした批判に対して、Appleユーザーの利便性と保護のための管理であるとし、独占的支配という指摘についてもGoogle Playなどいくつかの競合が存在し、自分達は支配的なシェアを持っていないと主張している。その上で同社は11月に、年間販売額が100万ドル以下の開発者に対して、通常は売り上げの30%であるApp Storeの手数料率を半分の15%に引き下げる「App Store Small Business Program」を発表した (2021年1月1日から開始)。中小ビジネスの負担を軽減する同プログラムは開発者コミュニティから歓迎されている。だが、Epicのような大手ベンダーは「開発者を分断する策略」と批判を強める。

    11月には、Apple MusicApple TV+、Apple Arcadeといったサブスクリプションサービスと、iCloudの有料プランパッケージにして割引き提供する「Apple One」を開始した。ここ数年噂されていて、Appleサービスを利用するApple製品ユーザーが待ち望んでいたサービスである。しかし、音楽サービスAppleと競合するSpotifyサービスバンドルが反競争的であると声高に批判している。「利用者のため」というAppleの主張は一定の支持を得ているものの、強大になった同社の支配力を警戒する声もまた強まっている。
    (Yoichi Yamashita)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    Appleのゆく年くる年、iPhone 12、M1搭載Mac、コロナ禍でもヒット連発の舞台裏


    これ確かにすごいですね!!




    “"



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     Appleは、1月2日、3日に対象製品を買うと、最高1万8000円分のApple Storeギフトカードがもらえる「Appleの初売り 2021」を開催している。

    【その他の画像】

     Apple.com/jpサイトとApple Storeで同時開催されている。

     米国などでは、2020年11月27日~30日に「Black Friday-Cyber Monday Shopping Event 2020」が開催されたが、日本では2021年1月開催となった。

    iPhone SE、iPhone 11、iPhone XR 6000円分

    Apple Watch Series 3 3000円分

    AirPods ProAirPods with Wireless Charging CaseAirPods with Charging Case 3000円分

    Apple TV 4K、Apple TV HD、HomePod 最高6000円分

    iPad ProiPad mini 最高1万2000円

    MacBook Pro (16-inch, 2019)、iMac(21.5インチLEDバックライトディスプレイ) 最高1万8000円分

    Beats Studio3 WirelessヘッドフォンBeats Solo Pro WirelessヘッドフォンBeats Solo3 WirelessヘッドフォンPowerbeats ProPowerbeats 3000円分

    [MACお宝鑑定団]

    Appleの初売り2021


    (出典 news.nicovideo.jp)

    Apple、「Appleの初売り 2021」を開催 AirPods Proが実質2万4800円

    やっと始まりましたね!!



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    Image: withGod / Shutterstock.com

    車体じゃないの?

    ここのところ報道が相次ぐAppleアップルの自動運転車プロジェクト(通称:Apple Car)のウワサ。最新報告によれば車体というより「よりよい車内体験をもたらす」何かを作っているのかもしれません。

    Business Insiderに掲載されたゴールドマンサックスの報告はまず、アップルが自動運転車を開発するという噂について「自動車アップルサービスを展開するハードウェアラットフォームとして理にかなっているが、自動車事業の収益性の低さから、投資家は大きな収益を期待できない」と指摘しています。

    そして、「アップルは完全なEV(電気自動車)プラットフォームを提供するのではなく、ほぼ同等の(車内)体験を提供する可能性がある」というのです。

    アップルの自動運転車プロジェクトについては、先日にロイターが「アップルは一般向けの自動運転車を2024年にも製造する」と報じています。一方で、公式に自動運転システムの開発も認めています。

    いくらアップルといえど、自動車のゼロからの開発は難しいはず。はたして実際の自動車が登場するのか、あるいは車載システムや車内体験の向上が目的なのか...? 見たいのはもちろんApple Carなんですけどね...。

    Source: Business Insider via 9to5Mac



    (出典 news.nicovideo.jp)

    Appleが作っているのはクルマじゃないのかも


    これ気になりますね!!


    タッチボタンを長押しするだけ。音声アシスタントで通話ができる。【EarBand (V08S/J】

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    Apple

    きましたきました! 狙い目はAirPods Pro

    既報のとおり、1月2日/3日限定で実施されるAppleアップル)の初売りですが、ホームページが更新されその割引金額も公開されました。

    対象商品の購入でApple Storeギフトカード受け取れる、Appleの初売り。

    iPhoneでは6000円分、Apple Watchでは3000円分、AirPodsでは3000円分、iPadでは最高1万2000円分、Macでは最高1万8000円分、Apple TVHomePodでは最高6000円分、Beats製品では3000円分のギフトカードゲットできます。

    今年は働き方から生活方法まで変更を余儀なくされた1年でしたが、Appleの初売りのギフトカードオンライン購入でも受け取れます。そしてこの際、Apple製品まとめ買いもありかもです。家でヌクヌク温まりながら、ポチるセール漁りも幸せなものです。

    Image: Apple

    Source: Apple



    (出典 news.nicovideo.jp)

    Apple好きは正月もゆっくりできない!! 初売り詳細:Macは最大1万8000円、iPadは最大1万2000円のギフトカード


    これ楽しみですね!!



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