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    カテゴリ:IT > QRコード決済


     マイナポイント事業の申し込みが開始され、再びキャンペーンの応酬になっているスマートフォン決済サービス。マイナポイント事業にかかわるものについては9月からが本番だが、それ以外のキャンペーンについても多数展開されている。7月末をもって終了するものも多いので、今のうちに確認しておきたい。

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    ●PayPay×セブン-イレブンで得するのは7月31日まで



     PayPayが実施しているセブン-イレブン限定の「セブン-イレブンで当たる!ペイペイジャンボ」は7月31日まで。同店舗でPayPayを利用すると決済金額の最大10倍(1000%)のPayPayボーナスが抽選で当たるというものだ。抽選ではあるが還元金額が魅力で、1等当選者には1000%還元(決済金額の10倍)、2等当選者には100%還元(決済金額の全額)、3等当選者には5%を還元している。


    ●d払いはマツモトキヨシでお得!



     d払い7月15日から「マツモトキヨシd払い+20%還元キャンペーン」を実施中。キャンペーンサイトでエントリーの上、dポイントカードを提示して、d払いで支払うと、通常付与するポイントに加え、購入金額の20%相当のボーナスポイントを付与する。上限は500ポイント/回、1000ポイント/期間。

     対象店舗はマツモトキヨシグループマツモトキヨシ、くすりのラブ、シメノドラッグダルマ薬局、どらっぐぱぱす、ミドリ薬品。ただし、オンラインストアとルミネ立川店、ドラッグストア福岡空港国際線ターミナル店など一部店舗は対象外。酒・たばこは有効だが、POSAカード・調剤などは一部無効。


    ●メルカリは出品すると売上金が倍増するチャンス



     スマホ決済サービスメルペイ」と連携するメルカリは「売上金が倍になる!? 2倍3倍出品祭」を7月31日まで開催している。抽選で当たると、キャンペーン期間内に新規出品し、売れた商品の売上金が2倍(売上金+メルカリポイント)になる。

     さらに、当選者がメルカリアカウントと「dアカウント」の連携が完了していると、対象商品の「売上金」総額分のメルカリポイントの代わりに、対象商品の「売上金」総額の2倍分のdポイント(期間・用途限定)を付与し、売上金は実質3倍になる。付与するポイントの上限は1人10万円相当で、当選人数は3000人。

     各社からは8月のキャンペーンもすでに発表されている。PayPayは「まちのお店でペイペイジャンボ」と「3,000万ユーザー突破記念!大感謝ジャンボ」を展開予定。マイナポイント事業に絡めたキャンペーンはダメ押しの追加施策が発表される可能性もあるので、まだ登録していないなら最新情報をチェックしてギリギリまで見極めるのも手だ。(BCN・大蔵大輔)
    7月で終了するスマホ決済サービスキャンペーンまとめ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    7月に終了するスマホ決済キャンペーンは? PayPay最大1000%還元くじも


    これ参考にしましょう!
    あと少しですが笑
    ちょっとでも得しましょう!




    <このニュースへのネットの反応>

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    お金のライフハック、すなわちマネーハックを考えるとき最新のサービスを使いこなす視点は欠かせません。そして最新だからこそ情報はどんどん更新されてしまいます。

    私が去年の頭に出した本でもLINE Payをオススメしていましたが、ネットサービスは変化が激しいものがあります。

    1年前の情報では還元率のルールが今と異なります。そういうニュースは本よりムック本や雑誌、WEBのほうが向いているようです。

    というわけでこれからLINE Payを使いこなす最新情報をアップデートしてみたいと思います。

    「去年設定したけど、最近は使ってないな」という人ほど、要チェックです。

    LINE Payのお得な最新情報をアップデート

    Screenshot: ライフハッカー[日本版] via LINE Pay

    まず、還元率については2020年5月1日リニューアルされ、「LINEポイントクラブ」となっています。

    還元率はレギュラーの1.0%からシルバーゴールドプラチナと4段階に分かれており、プラチナランクになると3.0%還元になります。

    今まではどんなクレカでチャージしてもよかったのですが、今のLINE Payは「Visa LINE Payクレジットカード」からの「チャージ&ペイ」を行った場合のみ、この還元率がゲットできるようになっています。

    これは利用するときに、あらかじめチャージする必要がない支払い方法です。

    決済額をチャージしなくても、クレジットカードの決済にそのまま利用額が回るしくみなので、「レジ前であわててチャージをする」というような負担がなくなります。

    他のチャージ方法から貯めたり、ポイントから移行したLINE Payの残高は引き続き利用できるのですが、ここにはポイントが還元されません。

    お得に使いたいと思ったら、「Visa LINE Payクレジットカード」の利用を前提となるわけです。

    となると、LINE Payの最新攻略術として欠かせないのは「Visa LINE Payクレジットカード」の攻略ということになります。

    Visa LINE Payクレジットカードは、驚異の還元率3.0%!

    Screenshot: ライフハッカー[日本版] via LINE Pay

    QRコード決済の利用として、PayPayや楽天Pay、d払いなどとしのぎを削ってきたLINE Payでしたが、LINEという圧倒的なアカウントベースを背景にして利用者を増やしてきました。

    一方で、Yahoo!LINEの経営統合の発表もあり、PayPayLINE Payが共存するのか統合するのかが注目されています。

    そういった中で、LINE Payは「Visa LINE Payクレジットカード」の発行と特定カードの連携を優遇する策を明確にしてきました。ある意味「攻め」の姿勢を打ち出しているわけです。

    確かに、モバイルSuicaガンガン使いこなす人はVIEWカードを作ったほうが有利ですし、d払いにしてもPayPayにしても自社系クレジットカードを他のクレジットカードより有利にしています。

    しかし、銀行からのモバイルバンキングでのチャージについてはポイント付与することが多く、今回のLINE Payの「提携クレカのみポイント付与」は強気の戦略に見えます。

    しかし、それでもこのクレカを作ってみようと思わせる価値があります。それはVisa LINE Payクレジットカード」は「驚きの3.0%還元」を打ち出してきたことです。

    これは2021年4月末までの策としていますが、LINE Payとしての利用はもちろん、普通にクレジットカードを利用しても3.0%を還元するというものです(通常1.0%。次年度以降はLINEポイントクラブプラチナランクであれば3.0%還元)。

    ただし、LINE Payアカウントクレジットカード登録が必要になります(といっても、登録することが前提のカードですが)。

    一般的なクレジットカードの還元率は0.5%です。

    Amazonと提携するMasterカードやいくつかのクレカでも、1.0〜2.5%の還元率でアピールしていますが、それを上回る数字です。

    極端な話、各種引き落としをこのクレカに集中させて、月3〜4万円を支払うだけで、月900〜1200円相当のポイントゲットできることになります。

    気になる年会費も、年1回以上の利用があれば無料としており、ゴールドカードのような高い年会費も必要ありません。条件をクリアするのは難しくないでしょう。

    なお、下記のような利用はポイント還元の対象外としています。

    電子マネー/プリペイドカード/Walletサービスなどへのチャージ(WAON,Edy,Suica,PASMO,Kyashなど)融商品の購入(投資信託、証券など) 税金/保険において、1回あたりの支払につき5万円を超える分 国民年金保険料 寄付 年会費(クレジットカード年会費、ETC年会費など) 手数料(リボ払い・分割払い手数料など) キャッシング利用 など

    プラチナステージで100円クーポンが月10枚!

    ところで、LINE Payはステージによって還元率が変わると最初に説明しましたが、Visa LINE PayクレジットカードLINE Payに紐づけていると、来年4月末までは利用額にかかわらずプラチナステージになります。

    このプラチナステージ、3.0%還元以上においしいポイントがあります。それは「100円クーポン、5%オフクーポン」などを月10枚まで利用できることです。

    クーポンを先にダウンロードし、会計前にセットしてからLINE Payで支払うのですが、単純に「100円×10枚」と考えても合計で1000円の割引になります。これを毎月ゲットできるわけです。

    3.0%還元で1000円分取ろうと思えば月33333円の利用が必要になりますが、もっと簡単に割引を手にする方法ということになります(もちろん残りの利用額については3.0%還元対象)。

    クーポンは同じ店で同一月に複数枚使うことができませんが、

    たとえば

    コンビニ系:ファミマローソンミニストップ

    ドラッグストア系:マツキヨ、ウェルシアサンドラッグ、ココカラファイン

    ファーストフード系:吉野家すき家、松屋

    スーパーマーケット系:ライフサミット、東急ストア、OKストア

    その他:TSUTAYAブックオフ など

    10店舗で使えば1000円のお得になります(もっと多くのお店が対応しているので詳しくはアプリで確認を)。これなら日常生活の中で5店以上はみつかるのではないでしょうか。

    あるいは5%オフクーポンを使えば2000円以上の利用で100円より多くの割引を入手できます。

    たとえば、

    飲食系:スシローくら寿司など

    家電量販店系:ビックカメラJoshinヤマダ電機エディオンなど

    さらにビックエコートイザらス赤ちゃん本舗Right-on、パルコ など

    幅広いジャンルの店舗が5%の割引クーポンを提供しています。うまく使えば、月2000円以上の割引をゲットすることも難しくありません。

    当面、クーポンをゲットするためだけにVisa LINE Payクレジットカードセットしてもいいのではないかと思うくらいです。(店名などは執筆時点のもの。随時変動があるので利用時に確認をしてください)

    まとめ:LINE Payに死角はないの? カード発行はアリ?

    ここまでいいことずくめのように見えるLINE Payですが、死角や難点はないのでしょうか。

    インターフェイスがわかりづらい

    まず、LINE Payのインターフェイスです。ちょっとごちゃごちゃしていてわかりにくいように思います。

    LINEの右下にある「ウォレット」の画面にLINE Payの入り口がありますが、ここがシンプルではないのです。

    ポイントカードやクーポンといった他の機能も「ウォレット」の画面に含まれており、限られた画面をシェアしているため、慣れないと使いづらさがあります。

    先ほどのクーポンも「Pointクラブ→特典クーポン」と遷移する必要があり、レジ待ちのあいだにセットするにはちょっと時間が足りません。ときどき画面配置が変わるのも悩みどころです。

    LINE Payアプリを別途インストールする方法もありますが、別アプリを起動するよりはLINEの画面から利用できた方が便利なので、なんとか改善を期待したいところ。

    (なおレイアウトバージョンなどによって異なることも)

    ルール改定が多い

    また、ルール改定が多いのもちょっと気になります。

    還元率やポイント付与ルールはできる限り固定的に運用してほしいのですが、同一年に何度もルール変更があるのは、あまりうれしくありません。

    月10枚のクーポンも少なくとも1年は続けて欲しいところです。ただしこれは、QRコード決済のどれもが抱えている問題でもあります。

    結論、LINEから使えるのがやっぱり強い

    それでも国民的アプリである「LINE」でキャッシュレス決済できる、というメリットは捨てがたいものがあります。またクレカについては普通に利用するだけで高還元率が手に入り、明らかに魅力的です。

    「もう一枚クレジットカードを作ってもいい」という人にとっては魅力的な選択肢であることは間違いないでしょう。

    一方、すでに何枚かクレジットカードを持っている人、LINE Pay以外のキャッシュレス決済をメインに使っている人にとっては悩ましい問題です。

    あえて新規発行でクレカを作って高還元率をゲットしても、1年後には1.0%の還元率になります(それでも0.5%の標準より高い。また利用状況によっては3.0%を維持も可能)。

    しかし、とりあえず1年、標準3.0%還元のキャッシュレス決済」と考えれば魅力的なことも間違いありません。じっくり検討してみてください。

    ——提携カードの発行と利用を大前提としたキャッシュレス決済に踏み込んだLINE Pay。その戦略が吉と出るかは、私たち個人の選択次第となりそうです。

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    Source: LINE Pay,LINEポイントクラブ,Visa LINE Payクレジットカード

    Reference: Amazon Mastercard

    Screenshot: ライフハッカー[日本版] via LINE Pay



    (出典 news.nicovideo.jp)

    LINE Payが攻めている! 3.0%還元+毎月1000円割引を使いこなせ


    これいい情報ですね!
    皆さんもいかがですか?笑



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     NTTドコモは、2020年5月10日からドコモサービスの利用状況に応じて「d払い/iD決済(dカード)」の還元率がアップする「dポイント スーパー還元プログラム」を大幅に変更した。PayPayも、4月1日から還元率を引き下げ、1カ月当たりの利用金額・利用回数に応じて還元率がアップする新ルールを導入。キャンペーンで20%、通常時1.5~3%といった大幅還元で得する、スマートフォンスマホ)決済のボーナスステージは終わったと感じた。

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     今春リニューアルした、au、LINEポイントプログラムは、明確に自社のクレジットカードで決済したほど多くポイントを還元するステージ制を打ち出しており、ドコモの場合、従来の「dポイントクラブ」に手を入れず、回線契約の有無を問わない「dポイント スーパー還元プログラム」のみ改定し、他社と足並みをそろえた格好だ。


    ●接触や不正利用のリスク少ないタッチレス・コンタクトレス



     キャッシュレス決済のメリットの一つ、「現金やカードを手渡さないため、店員と物理的接触が一切ない」は、コードの表示/読み取り式のスマホ決済も、カードや専用端末、スマホをかざして決済する非接触決済も同じ。折からの感染症対応と合わせ、キャッシュレス決済の普及促進のキーワードは「還元」から「タッチレス」に変わりつつある。

     小売店舗での「タッチレス」普及を確信する新たな動きがあった。セブン&アイホールディングスは、全国のセブン-イレブンで、クレジットデビットプリペイドカードNFCType A/B)によるタッチ決済に6月11日から順次対応する。

     セブン-イレブンの店頭では、主要なスマホ決済、クレジットカード決済は既に利用可能だが、今後は選択肢が増え、VisaMastercardJCBアメリカン・エキスプレスダイナクラブ(今夏対応予定)の5社のクレジットデビットプリペイドカード保有者は、よりスピーディーに、読み取り機にカードをかざして決済できる。さらにイトーヨーカドーヨークベニマル、ヨークマート・ヨークフーズにも今秋を目途に非接触決済サービスを拡大する計画。

     Visaデビットカードの一部は、Androidスマホ向けウォレットアプリGoogle Pay」に対応しており、Google Payカード情報を取り込むと、モバイルSuicaなどと同じ感覚で、少額決済なら指紋認証・顔認証なしで利用できる。iPhone/iPad向けウォレットアプリApple Pay」もクレジットカードなら取り込み可能で、今後デビットカードへの対応が期待される。ただし、Apple Payは決済時に認証が必要。その代わり、カード会社によっては2万円以上の高額決済も可能となっている。

     メルカリスマホ決済サービスメルペイ」、トヨタのウォレットサービスTOYOTA Wallet」は当初から非接触決済サービスのiD決済とコード決済の二刀流だった。特に、メルペイは他社に先駆け、iD決済を先行して開始し、スマホ決済の枠を広げた。こうした動きを受け、ドコモは、昨年秋にAndroidd払いアプリに、電子マネーdカード mini」を統合。「d払い(iD)」 と名付け、電子マネー「iD」による「かざす」決済を開始した。

     楽天ペイもまた、去年から順次サービスを拡充し、メインコード決済に加え、おサイフケータイを引き継ぐオートチャージ対応電子マネー楽天Edy」、事前チャージ型の新しい楽天の電子マネー「楽天キャッシュ」が一つのアプリで利用できる。

     さらに、5月25日からAndroidアプリに限り、JR線・私鉄各線に切符を買わずに乗車できる交通系電子マネーSuica」を発行・連携可能になり、他社も目指す、生活のあらゆるシーンで活躍する「スーパーアプリ」に近づいた。

     いずれも楽天カード楽天銀行の口座からチャージでき(楽天ペイからSuicaへのチャージは楽天カードからのみ)、楽天カードからのチャージ時、決済時にそれぞれポイントがたまる。便利だが、導入店舗・ユーザーの両方に費用負担が発生する「かざす」タッチ決済と、画面を見せるコード決済、どちらが主流になってもシェアを維持できるよう、抜かりなく手を広げている印象だ。

     決済時のスピードは圧倒的に「かざす」方が速い。しかし、「かざす」タッチ決済は、カードスマホの2通りがあり、スマホの場合、デビットカードクレジットカードを取り込んだGoogle Pay/Apple Payもあるため分かりにくい。Apple Payに関しては、今は米国のみ提供している、強力な競合「Apple Card」の日本展開も予想される。

     国内ではどれが主流となるか、現時点で全く見通しが立たないが、還元競争が各サービスのヘビーユーザーポイントゲッター向けに落ち着いた今、従来のキャッシュレス派・現金派の対立は、感染症対策として、現金やカードの手渡しはなるべく避けたいと考える「タッチレス」派と、全く気にしない「非タッチレス派」という構図に変わるだろう。軸が変わっても、店頭の状況をみると、非タッチレス派は当面しばらく残りそうな気配だ。(BCN・嵯峨野 芙美)
    今後、増えると期待されるタッチ決済対応レジ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    還元率競争終焉 メリットは「タッチレス」 変わるキャッシュレス決済の強み


    これからは、タッチレスが当たり前になりそうですね!!




    “"



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    讃岐うどんチェーン丸亀製麺」が、PayPayなどのQRコード決済の取り扱いを終了にしたと店頭で告知し、ネット上で話題になっている。

    会計に手間がかかるため撤退するのかなど様々な推測が出て、ネット上では賛否両論になっている。丸亀製麺側に、告知に至った理由を聞いた。

    「会計モタつく」「現金やり取りは避けたい」と賛否割れる

    PayPayメルペイ、Alipay、d払い――それらロゴの上に「お取り扱いを終了しました」との紙が貼ってある。

    この「お知らせ」は、丸亀製麺の店舗に出ていたといい、5月21日を持って4つのQRコード決済は終了したとしている。ツイッター2020年6月6日にその写真が投稿され、まとめブログにも紹介されて大きな話題になった。丸亀製麺では、19年4月からPayPayを手始めに次々決済サービスを導入していた。

    QRコード決済と言えば、PayPayが18年12月100億円還元キャンペーンを始めるなどして話題になり、19年には20%還元などの大判振る舞いも続出した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大が進むと、外出自粛が進んで店舗での利用も減ったとみられており、大型のキャンペーンも影を潜めた。

    ツイッター上では、丸亀製麺のほかにも、スーパーラーメンチェーンも、4月末でPayPayの利用を終了したとの報告も出ている。

    丸亀製麺などがQR決済終了と告知したことについては、様々な意見が出ている。

    理解を示す向きとしては、「会計モタつくからかな?」「レジ業務に負担がかかりやすいからね...」「手数料発生するならQRなんて面倒なだけだもんな」といった声が出た。一方で、「使えなくなったの残念だなぁ」「客の選択肢を狭めてどうする」「このご時世に久々に現金やり取りは避けたいんだけど」といった声もあった。

    「一時的に使用を停止しており、システム変更が整い次第順次再開」

    QRコード決済については、総務省が統一コード「JPQR」の導入を進めており、その公式サイトに載った手数料率が話題になった。PayPayメルペイd払いは、一定の手数料がかかっており、店の負担にはなりそうだ。

    ただ、PayPayについては、4月以降に加盟した年商10億円以上の法人を除き、店がJPQRを使わず直接契約すれば、2021年9月末までは無料になる。とすると、丸亀製麺では手数料がかかっていなかったようだ。

    PayPayの広報室は6月8日丸亀製麺などが利用を終了させたことについて、「手数料だけが原因ではなく、個々の事情があると聞いています」とJ-CASTニュースの取材に答えた。

    丸亀製麺を運営するトリドールホールディングスの広報担当者は8日、QR決済終了の告知について取材にこう説明した。

    キャッシュレス決済についてはお客様からのご要望もございますため、全店舗へ導入が出来るよう準備を進めております。準備に向け一部システムの改修を行っておりますため5月22日から一時的に使用を停止させていただいております。システム変更が整い次第順次再開を予定しております。今しばらくお時間頂戴出来たら幸いです」

    J-CASTニュース編集部 野口博之)

    丸亀製麺の店頭に出されたお知らせ(写真は、moji@キャッシュレスリーマン@MojiMojiBTCさん提供)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    丸亀製麺、QRコード決済「終了」告知が話題 運営会社に意図を聞くと...


    これ確かに気になりますね!!





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     2019年10月1日消費税率引き上げに合わせて、需要平準化対策としてスタートしたキャッシュレス消費者還元事業が6月30日をもって終了する。スマートフォンスマホ)決済サービス各社が展開している独自のキャンペーンと合わせて利用できることもあり、恩恵を受けた消費者は多いはずだ。

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     キャッシュレスポイント還元事業について、改めておさらいをしておきたい。同制度は、対象店舗でキャッシュレス決済(クレジットカード交通系ICカードスマホ決済など)を利用すると、最大5%を還元するというもの。還元率は中小企業、または個人事業主が運営している店舗で5%、コンビニなどの大手フランチャイズチェーンで2%となっている。

     勘違いされがちだが、キャッシュレス決済に対応する全ての店舗が対象となっているわけではない。事業者は事前に申請が必要だ。対象店舗は、店頭にキャッシュレス消費者還元事業のマークの入ったポスターを掲示している場合が多い。また、地図で対象店舗を検索できるサービスなどもあるので、目当ての店が対象かどうかは事前に調べておくこともできる。

     経済産業省6月1日に発表した直近の利用状況によると、現在加盟店は全国で約115万店。このうち、5%還元が約105万店舗、2%還元のフランチャイズチェーンコンビニ以外)約5.2万店舗、コンビニが約5.5万店舗。実は、圧倒的に5%還元の店舗が多い。ちなみに決済手段としては、クレジットカードが約64%で、スマホ決済が約7%にとどまっている。

     実際に利用するとき、注意したいのが還元方法と上限だ。事前の手続きなどは必要ないが、決済手段によってそれぞれ異なっている。例えば、クレジットカードはほとんどが上限金額を1万5000円相当/回・月に設定。ただ、還元方法は請求金額から相殺されるパターンポイント付与のパターンがあるようだ。

     スマホ決済の場合はサービスによってばらつきがある。1回の決済の還元上限を2万5000円相当に設定しているPayPayと楽天Payでも、PayPayが月の上限があるのに対して楽天Payが設定していない。また、LINE Payは3万円相当の月上限を設けている。もし、数十万円する高額な買い物を考えているなら、利用する決済手段の設定を確認しておくのがおすすめだ。

     なお、キャッシュレス消費者還元事業は6月いっぱいで終了するが、次の政府主導のお得な施策としてチェックしておきたいのが「マイナポイント事業」がある。これは、マイナンバーカードと特定のキャッシュレス決済手段を紐づけると、2万円の利用もしくはチャージで1人当たり5000円相当のポイントが付与されるというもの。25%の高還元なのでぜひ活用したい。

     期間は2020年9月~2021年3月までと7か月あるが、ICチップ付きのマイナンバーカードの取得、マイキーIDの設定、マイナポイント事業の申し込みなど、事前にやらなければいけないことが多い。特別定額給付金の手続きに関連して話題のマイナンバーカードだが、これからのことも考えてしっかりとその全容を把握しておくことが重要だ。(BCN・大蔵大輔)

    増税後の需要平準化対策としてスタートしたキャッシュレス消費者還元事業は6月30日で終了する


    (出典 news.nicovideo.jp)

    キャッシュレス消費者還元事業が今月で終了、最後の1カ月で知っておきたいこと

    これ今月いっぱいにお得にしましょう笑





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