ITニュース速報

IT関連のニュースをお届けします
IT、ICT,タブレット、コンピュータ、パソコン
PC、セキュリティ、iPhone、iPad、mac
などの情報を日記にのせていきます

    カテゴリ:IT > QRコード決済


     Zホールディングス(HD)は、2019年度第3四半期の決算説明会で、スマートフォン決済サービスPayPay」の累計登録者数が2400万人を突破したと発表した。月間決済回数が1月単月で1億回を突破し、加盟店数が1月末時点で約191万カ所に拡大。現在は有名飲食チェーンを対象とした40%還元キャンペーンで話題になっているが、3月はスーパーマーケットを対象としたキャンペーンを展開する予定だ。

    画像付きの記事はこちら



     説明会で同社の坂上亮介最高財務責任者(CFO)は、「PayPayユーザーは、当初の想定以上に伸びている。ただ、キャッシュレス市場にはまだ拡大の余地がある。今の地位に甘んじることなく、第4四半期(4Q)も積極的に投資していきたい」とコメントを述べた。キャッシュレス推進を追い風にサービス基盤が順調に拡大しているという。

     PayPayは、「App Store BEST OF 2019」のトップ無料Appランキング第1位や「Google Play ベスト オブ2019」のユーザー投票部門アプリカテゴリで最優秀に輝いた。また、キャッシュレス利用率ランキングクレジットカードに次いで2位。着実に認知を広げている。

     この知名度を支えているのが、戦略的なキャンペーンだ。18年12月に実施した「100キャンペーン」は大いに話題になった。現在も、「全国6,500店舗以上の有名飲食チェーンで『40%戻ってくる』キャンペーン」を実施している。同キャンペーンの狙いは、「キャッシュレスを身近に」すること。3月は、スーパーマーケットを対象にキャンペーンを実施する。

     20年にPayPayが取り組むのは金融サービスだ。他社パートナーも入るなど、オープンな形で進めていく方針。「ヤフートップオンライン上での情報取得、PayPayはオフラインでの情報を収集するアプリと捉えている。今後も、購買行動などのデータを広告事業などに生かしていく」と坂上CFOは展望する。

     また、LINEとの統合については、19年12月末に統合に関する最終合意の契約を結んだ。20年1月31日には、本株式交換についての株式交換契約を結び、3月17日の臨時株主総会で詳細を説明するとしている。並行して、競争法対応など各種申請や審査、手続きを進め、10月の経営統合完了を目指すという。

     なお、19年度第3四半期の決算は、売上高が約7596億円(前年同期比7.4%増)、営業利益が1235億円(3.2%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益が751億円(7.0%)だった。

    登録ユーザー数は伸びるが、月間アクティブユーザー数が見えないPayPay


    (出典 news.nicovideo.jp)

    PayPayの躍進凄いですね!!
    まあ、私も毎日使っていますが、便利ですもんね!!
    一つ言えばお店で金額入力自分ですることをなんとかして欲しいですね笑

    国内外どこでも簡単に使える!めっちゃWiFi

    <このニュースへのネットの反応>




    日本郵便2月3日、郵便窓口でのキャッシュレス決済に対応開始したと発表した。

    利用対象は、郵便窓口で取り扱っている郵便料金または荷物(ゆうパック、ゆうメールなど)運賃の支払い、切手・はがきレターパックなどの販売品(印紙を除く)の支払い、カタログ・店頭商品などの物販商品の支払い。これらがクレジットカード電子マネースマホ決済サービスといったキャッシュレス決済を使って支払えるようになった。

    対応するキャッシュレス決済の種類、ブランドは下記の通り。

    クレジットデビットプリペイドカード(非接触対応カードを含む)……VISAMasterCardJCBAMERICAN EXPRESS、Diners Club、銀聯
    電子マネー……交通系IC、iD、WAONQUICPay+
    スマホ決済……ゆうちょPay、Amazon Pay、au PAY、d払い、LINE Pay、メルペイ、Origami Pay、PayPay、楽天ペイ(アプリ決済)、アリペイ(Alipay)、WeChat Pay

    印紙や宝くじの購入、代引郵便物の引き換え金、税付郵便物の関税、各種証明書等の交付・バス回数券の販売といった受託事務などはキャッシュレス決済に対応していないので注意したい。
    (村田奏子)

    画像提供:マイナビニュース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    ついに郵便局でも使えるんですね!!
    キャッシュレスって便利ですもんね!!笑

    <このニュースへのネットの反応>




     「キャッシュレス」という言葉が業界関係者だけでなく、日常生活のあちこちに溢れた最初の年が2019年だったといえるかもしれない。ニュースを見れば新しい決済サービスキャンペーン告知とともに「キャッシュレス」の話が紹介され、街に買い物に出かければ店にはポイント還元のポスターと一緒に「キャッシュレス」という言葉が踊っている。都市部であれ、地方の人口の少ない町であれ、あらゆる場所で「キャッシュレス」の単語が目について、「キャッシュレス」という概念が認知されるに十分な効果があったと思う。

    【その他の画像】

     そんな「キャッシュレス元年」とも呼べる19年だが、この指針となっているのが18年4月に経済産業省がまとめた「キャッシュレスビジョン」の中で掲げられている「25年までに現状(18年初頭時点)で20%前後という日本のキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げる」という目標だ。20%という数字は17年時点で業界団体などがまとめた数字を参考にしたものであり、その比率は9割近くがクレジットカード決済だとされている。新たにキャッシュレス決済の対応店舗や新サービスが18年以降続々と増えた経緯もあり、19年7月時点での概算は「24.4%程度」(経産省)だという。

     いずれにせよ、2020年を迎えた現在、5年以内にこの数字を2倍程度まで引き上げる必要があるわけで、並々ならぬ努力が必要となる。特に東京都は「『未来の東京』戦略ビジョン」の中で都内の25年におけるキャッシュレス決済比率50%達成をうたっているわけで、よりハードルが高い。今回は前編で19年のキャッシュレス変革を振り返りつつ、後編で20年+αの展望を少しまとめたい。

    ●多数出現したコード決済はキャッシュレス化に貢献したのか?

     ポイント還元事業がスタートしてまだ約3カ月、2019年(あるいは19年度)の集計データが出てくることは当面ないため、数字的な追跡は決済サービス各社が出している決算や中間集計、各店舗が独自に出している月次集計、利用者や加盟店へのアンケート調査などから状況を把握するしかない。

     例えばインテージが19年12月4日に公表したアンケート調査結果によれば、ポイント還元導入前後で利用者のキャッシュレス決済比率は8.3ポイント増えて45.1%から53.4%へ、決済手段の比率は電子マネーが4.8ポイント増加して39.4%とクレジットカードデビットカードの43.2%に迫る勢いとなっている。最も増加ペースが著しかったのがQRコードなどのコード決済サービスで、10.1%から17.4%と7割近い増加率だ。

     この数字はあくまで参考値だが、「ポイント還元事業実施を契機に意図的にキャッシュレス決済手段を利用する層が一定以上いること」「キャッシュレス決済手段でクレジットカード以外の選択肢の認知度や利用が広まったこと」などが傾向として読み取れる。

     ポイント還元事業では加盟店側が対応している限り、決済手段の選択によって還元額が異なることはないため、単にクレジットカードからコード決済へ移っても還元額的なメリットはない。ただし、各決済業者のキャンペーンによりトータルでの還元額が異なる可能性はある。

     インテージの調査結果が実態に基づいているとすると、コード決済の利用率が上がったのは「コード決済サービスの方が(トータルの)還元率が高く、積極活用している」「よく行く店舗でクレカが使えず、コード決済や電子マネーしか選択肢がない」「決済手段と普段利用しているポイントプログラムが一体化しており、利便性が高い」といった理由が考えられる。

     コード決済をモバイルアプリを通じて提供している各社は「ポイント還元を通じて日常使いの習慣を利用者につけさせる」ことを目標の一つにしており、その点で目的はある程度達成できたといえるかもしれない。

     ただ、2019年を通しての取材で加盟店の声を聞いたところ、「(クレカに対応している加盟店の場合)キャッシュレス決済のほとんどはクレカ利用」「電子マネー利用の有無は商圏に依存する部分が大きい。例えば交通系ICの利用が多い都市部は交通系電子マネーが比較的利用される」「コード決済はキャンペーン時に大きく伸びる傾向があるが、それ以降は平準化する」といった意見が多かった。

     まず大前提としてクレカがあり、残りはそれを補完するような位置付けだ。コード決済比率は確かに19年後半に急増したが、全体からみればクレカキャッシュレスの中心という状況に変化はないようだ。

    ●例外的にPayPayが普及する理由

     一方で例外として挙げられるのがPayPayで、同社は19年11月18日に登録ユーザー数が2000万、加盟店数で170万を突破したことを公表するなど、商圏規模ではライバルから頭一つ抜きん出ている。同社の馬場一副社長によれば、全国の店舗数は370万あり(19年9月時点)、PayPay加盟店が全体の過半数を突破するのは時間の問題という状況だ。

     同社は加盟店に対し、21年9月までの時限措置で「決済手数料無料」をうたっており、「気に入らなければ、いつでも契約を止めていただいて問題ありません」というスタンスだ。これにより、これまで手数料などが理由でキャッシュレスな決済手段を導入してこなかった店舗を急速に取り込んでいる。

     店舗導入のハードルを下げる工夫は決済手数料無料の他にも、設置コストのかからない静的QRコードの採用などがある。店舗は用意されたQRコードを紙などに印刷して掲示し、消費者がスマホアプリで読み取って決済する仕組みだ。この方式なら店舗側が読み取り端末を用意する必要がなく、設置コストもゼロといっていい。

     このように導入のハードルを下げて加盟店を増やすことで、PayPayビジネスモデルが生きてくる。彼らのビジネスモデルは「PayPayアプリを利用するユーザーと加盟店を増やし、アプリを通じて付加サービスや広告配信などで稼ぐ」というものだ。今後も単純な手数料の引き上げが難しいため、それよりもスケールメリットを生かして稼ぐ考えだ。

     地方での中小小売店の開拓は地元商工会を通じて営業をかけているが、その条件として「商工会に所属する小売の一定数以上をPayPay加盟店とすれば優遇措置を与える」などを提示しており、ローラー作戦でまずは加盟店で埋め尽くすことを最重要課題にしていることが分かる。

    コード決済普及でキャッシュレス化は進んだのか

     「コード決済はキャッシュレス化に貢献したのか?」という疑問だが、結論としては「一定レベルでは貢献したものの、やはりクレカが主役であることに違いはない」というのが筆者の意見だ。これは東京オリンピックパラリンピックが終了する2020年時点でもあまり変化はないと思われる。ただ、PayPayなどのようにクレカ中心の経済を大きく変える存在が足元で急速に育ちつつあり、この普及率が一定以上となった20年後半、あるいは21年以降に「スマートフォンアプリを使ったモバイルマーケティングや決済」が本格化してくるのではないかと予想する。

    キャッシュレス決済としてはPayPayのみが利用可能な草津温泉のそば屋


    (出典 news.nicovideo.jp)

    キャッシュレス決済ってキャッシュバックあるから
    普及しているのでは?笑
    キャッシュバック無くなってからが本番ですね!!笑

    <このニュースへのネットの反応>

    電車乗るときのあれみたいにとっくに根付いているんじゃね。田舎は知らんが


    ペイペイ使うと中国に金が行くんだぞ


    PASMOでいい。クレカでいい。


    元々根付いていたものを引き抜いて別のものを植えなおした感


    海外デハーって言うけどさ、世界的に見ると現金を平気で持ち歩けますよってすごいアピールになると思うんだけど……


    いやー、海外と違って、偽札に対する警戒をそこまで意識しなくて良いし、さらに現金(高額紙幣)の取り扱いもしやすいから、無理にキャッシュレスにする気が起きないんだよねー。


    そもそも現金が万能で安全なところに、高額決済はクレカが浸透してて、小額お手軽はSuicaとかが浸透しはじめてたとこに、ポイント割引でカード決済が割り込んできたけど、既に住み分け済んでて苦戦してる感じ?


    felica使えよ。


    現金にネガティブイメージがない日本でたいしたメリットもないキャッシュレス決済を進めようとか言われてもなぁ…


    昔からあるPayPalで事足りますし





     モバイル決済サービスPayPay」を手掛けるPayPay1月17日、一部の飲食チェーン店や自動販売機PayPayを利用した顧客に、決済額の40%相当の「PayPayボーナス」を付与するキャンペーン2月1日~29日に行うと発表した。

    【その他の画像】

     「Yahoo!プレミアム」会員には、決済額の50%相当のPayPayボーナスを付与する。付与の上限は1回当たり500円、計1500円まで。付与の時期は、決済日の約1カ月後。

     対応する店舗は、吉野家、松屋、すき家サンマルクカフェ日高屋はなまるうどん、サーティワン アイスクリームなど計6500店以上。対応する自販機は、日本コカ・コーラの「Coke ON」で、計21万台超。競合するすき家、松屋、吉野家が同じ還元キャンペーンに参加するのは初という。

     ユーザーは「PayPayアプリ」で「近くのお店」を選択してマップを開くと、今回のキャンペーンに参加する店舗をプロットして表示できる。

     PayPayの中山一郎社長は、17日に開いた記者発表会で、PayPayの累計ユーザー数が2300万人、加盟店の申し込み数が185万カ所、単月での決済回数が1億回を突破したことを発表した。

     同氏は「今回のキャンペーンで、既存ユーザーの利用を促すとともに、新規ユーザーも獲得したい」と意気込んでいる。

     3月には全国のスーパーマーケットで同様のキャンペーンを行う予定もあるという。詳細は追って発表するとしている。

    新キャンペーンの概要


    (出典 news.nicovideo.jp)

    40%還元ってすごいですね!!
    皆さんも活用しましょうね!
    ってか、PayPay使ってますか?笑

    <このニュースへのネットの反応>




     モバイル決済サービスPayPay」を手掛けるPayPay1月17日、後払い決済、保険、個人/法人向けローン、投資などの金融サービス2020年中に始める計画を明らかにした。UI・UXを工夫し、PayPayアプリで審査や手続きができる仕様にするという。

    【その他の画像】

     今後は複数の金融機関と提携し、各種サービスの実用化を目指す。完成したものから順次リリースする予定で、早ければ今春にも一部サービスの提供を始めるとしている。

     決済や公共料金の支払い、個人間送金だけでなく、金融サービスに対応することで、既存のモバイル決済サービスとの差別化を図る狙い。PayPayの中山一郎社長は「顧客の生活に密着した“スーパーアプリ”を目指す」と意気込んだ。

     金融サービスの詳細は現時点では非公開だが、柔軟に利用できる仕組みにする予定で、「(保険や借り入れなどの利用が)1日単位、1週間単位、時間単位などでできる、クイックサービスにしたい。使いたいと思った人がすぐ始められるようにする」(中山社長)という。

     PayPayの親会社であるZホールディングスと経営統合を予定しているLINEは現在、少額の積み立てに対応した「LINE スマート投資」や、LINEで株を売買できる「LINE証券」などのスマホ投資サービスを手掛けている。PayPayが投資分野に参入した場合は、グループ内で事業内容が重複し、ユーザーの奪い合いに発展する恐れがある。

     だが中山社長は「(両社のサービスをどうするかは)統合後に話せばいい。現時点では(LINEとは)競争関係にある」とし、投資サービスの開始に意欲を見せた。

     金融サービス以外の機能もさらに強化する方針で、加盟店の商品をPayPayアプリで事前に注文・決済し、商品を店舗で受け取れるサービスへの対応も検討中という。同様のサービス軽減税率制度の施行に伴って注目を集めており、中山社長は「ぜひやりたい。賛同いただける会社を探している」と前向きな姿勢を示した。

    ●累計ユーザー数は2300万人突破

     1月17日の時点で、PayPayの累計ユーザー数は2300万人、加盟店の申し込み数は185万カ所、単月での決済回数は1億回を突破した。ヤフーが立ち上げた、PayPayと連携したECサイトPayPayモール」などが成長を後押ししたという。追い風が吹く中で金融サービスを始めてさらなるユーザー獲得につなげ、業界での地位を確固たるものにする考えだ。

     ただPayPayは、大規模な還元キャンペーンを相次いで展開した影響などで、19年3月期(18年4月~19年3月)の売上高は約6億円、純損益が約368億円の赤字だった。中山社長は、金融サービスの業績への影響については非開示としたものの、「事業として取り組んでいるので、そのあたり(黒字化)を見定めながら、着実に一歩一歩進んでいる」と語った。

    PayPayが金融サービスに参入へ


    (出典 news.nicovideo.jp)

    PayPayも総合金融サービスですね!!
    これからが楽しみですね!!笑

    <このニュースへのネットの反応>



    このページのトップヘ