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    カテゴリ:IT > SNS,インスタ


     LINE4月13日、12日午後3時15分ごろから発生しているコミュニケーションアプリLINE」の不具合が、メンテナンス作業の不備によるものと明らかにした。外部の担当者がネットワークサーバ機器の電源を誤って切っていたという。同日中に大半の障害は復旧したものの、現在も一部で復旧作業を続けている。

    【その他の画像】

     LINEによるとアプリの障害は国内でデータセンターを提供する事業者が行ったメンテナンス時に発生。4月12日午後3時9分から午後4時1分までLINEトーク機能でメッセージの送受信ができなかったり、通話機能が利用できなかったりする不具合が約50分間続いた。その後、午後5時21分にはプロフィール更新や既読表示、グループ参加などの障害も復旧した。

     現在も一部機能で不具合が残っているため、障害の影響範囲の確認とともに復旧作業を続けている。

     こうした事態を受け、LINEメッセージの送受信に障害が発生していた約50分間にメッセージを送信したユーザーに対し「不達の可能性があるため、再度、送信をお願いいたします」と呼び掛けている。

     LINEは全ての障害復旧が完了した場合は公式サイトで告知する方針。同社は「ユーザーの皆さまにご迷惑やご不便をおかけしましたことをおわび申し上げます」と謝罪している。

    プレスリリース


    (出典 news.nicovideo.jp)

    LINEの不具合、原因はメンテナンスの人的ミス 誤って機器をシャットダウン


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     メッセージアプリLINE」で4月12日午後、不具合が発生しているとの報告が遭い付いています。

    【その他の画像】

     送ったメッセージが届かない、通話ができない、通知は来てもメッセージが届かない、メッセージの到着が遅れるなどの症状が報告されており、Twitterのトレンドに「LINE不具合」「LINE変」が入る事態に。

     編集部がLINEに問い合わせたところ、現在「詳細を確認中」との回答が得られました。

    エラーで通話できない状態


    (出典 news.nicovideo.jp)

    LINEでメッセージ送信や通話ができない不具合 LINEは「詳細確認中」

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     米Facebookの日本を含む世界のユーザー5億3300万人の個人情報が、誰でもアクセスできるサイバー犯罪フォーラムで公開されていると、米Recordなど複数のメディア4月3日(現地時間)に報じた。Facebookメディアに対し、「これは2019年に報告された古いデータで、このデータが流出した原因の脆弱性は同年8月に修正済みだ」と語った。

    【その他の画像】

     データは国別にダウンロードできるようになっており、日本のデータは42万8625人分だ。

     フォーラム上で公開されているデータには、Facebookユーザーが「基本データ」に登録したもので、例えば携帯電話番号を非公開設定にしていたとしても含まれている。

     2019年に流出した個人データは同年9月、誰でもアクセスできるデータベースに保存されていた。このデータベースはその後アクセスできなくなったが、今年1月にはTelegramのbotFacebookユーザー個人情報を検索できる有料サービスに5億人の個人情報が利用されていると報じられた。このときもFacebookメディアに対し、データ2019年8月に修正した脆弱性に関連するものだと語った。

     古いデータにしろ、当時からFacebookを使い続けており、電話番号やメールアドレスを変えていないユーザーデータは、ロボコールスパムメール、さらに悪質なサイバー犯罪に利用される可能性がある。データベースは簡単にコピーできるので、たとえこの犯罪フォーラムから削除されても完全に消えることはない。

     サイバー犯罪フォーラムで公開されているデータについて最初にツイートしたセキュリティ研究者のアロン・ガル氏は「Facebookは“あなたの情報を大切にします”という声明を出すのではなく、この問題を認める必要がある」とツイートした。

    データベースの画面例(Recordより)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    5.33億人のFacebookユーザーの電話番号を含む個人情報、犯罪フォーラムで公開


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    画像・動画共有アプリインスタグラム」で不具合が起きた。2021年3月30日夜から「起動しなくなった」といった報告が、 SNS上で相次いだのだ。

    不具合の報告は、主にスマートフォンスマホ)向け基本ソフトアンドロイドAndroid)」を利用しているユーザーからのもので、ツイッターには数百件の投稿がみられる。

    アプリ起動してもすぐ終了

    AndroidInstagramが昨日から不具合があったので開けなかった」

    このようなツイートが確認できる。この投稿者の場合、アプリ版ではなくウェブブラウザインスタグラムのサイトにアクセスしたことで不具合が解消され、アプリ版も正常に起動できるようになったとした。

    またJ-CASTトレンドの取材に応じた別の利用者は、Android版のインスタアプリを起動してもすぐ強制的に終了してしまう不具合が発生したという。スマホ再起動しても症状は直らなかったため、アプリを一度削除して再インストールしたところ、不具合は解消されたとの話だった。

    なおSNS上では、iPhoneユーザーからの不具合報告も数件ながら存在する。記者が見た限り、どれもアプリ起動に関する不具合ではなく、インスタグラムメッセージ機能で正常に文字が変換できなくなるトラブルがあったとのことだ。

    広報「再起動必要な場合ある」

    不具合の原因は不明だが、インスタグラムの広報アカウント3月31日未明、不具合復旧へ向けて作業を行っていると発表。10時ごろには「問題は解決しましたが、正常に動作させるにはアプリ再起動が必要な場合があります」と投稿している。

    Androidでは3月23日にも、一部端末で通信アプリLINE」やゲームアプリ「ウマ娘 プリティーダービー」が起動できなくなる不具合が発生していた。同日中に、米グーグルによって復旧した。<J-CASTトレンド>

    アプリが起動できず困る


    (出典 news.nicovideo.jp)

    「インスタグラム」不具合の夜 アンドロイドユーザーから数百件の報告


    これさすがに困りますね!!




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    コンセントを差すだけ!工事不要!Wi-Fi【SoftBank Air】

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     通信アプリ大手のLINE株式会社3月23日LINE」利用者の個人情報が中国からアクセス可能な状態になっている件で記者会見を行った。今後は中国での業務を完全に終了し、韓国で保存しているデータについても日本に移転することを明らかにした。

    LINE
    画像はイメージです(以下同じ)

    企業に求められる危機管理意識

     国内で約8600万人(2021年3月時点)が利用し、若い世代であれば使っていない人を見つけるほうが難しいほど社会に浸透しているLINE。最近では友人や知り合いの電話番号を登録すらしていない人も多い。

     今回明らかになった事実に衝撃を受けている人が大半だろう。筆者も数年前に国際会議に出席すべく香港に1か月ほど滞在していたが、Wi-Fiが通じるホテルではLINEで日本や海外とやり取りをしていた。中国本土が目の前にあるにもかかわらず、今思えば身が震える思いがする。

     一般ユーザーとしては今後のLINEの防止策に期待するしかないのだが、我々はリスクが身近なところに潜んでいることを十分に理解しておく必要がある

    有害コンテンツへの対策を強化

    暗い部屋 パソコン

     ネットSNSが世界的に普及するようになってからというもの、イスラム過激派が掲げる過激思想の影響を受けた若者による銃器やナイフトラックなどを使ったテロが次々に発生。また、新型コロナウイルスの感染拡大により、欧米諸国ではロックダウンで自宅での生活を余儀なくされた若者らが、ネット上で極右過激派と接点を持つケースも増えている

     そのようななか、LINE2020年8月3日ユーザーの安全性向上を目的に有害なコンテンツに対する対策を強化していくと発表。同日配信されたリリースにも「昨今、社会的な混乱を招いたり、生命・身体・財産を害したりする情報、テロリズムや暴力的な過激主義につながる有害な情報などが問題視されて」と記されており、安全保障リスクを考慮すれば、こういった防止策を強化していくことは自然な流れに思える。

    身近なところに潜む安全保障リスク

     中国でコミュニケーションツールの開発や運用を行うことからは大きな利益が期待できる。しかし、今回の騒動からは経済的利益を重視し過ぎるあまり、LINE個人情報の保護や安全への配慮が欠けていたと言わざるを得ない。
     
     以前、北海道や国境離島にある土地が外国資本に買収されていという記事を執筆したが、それと同じように、サイバー空間というより身近なところにも、国家の根幹をなす安全保障上のリスクが潜んでいるのである。

     安全保障や紛争、テロなどというとLINEを使う若い世代の日本人は対岸の火事に感じるかもしれない。しかし、今後さらに米中対立が深まり、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中では、サイバー空間に潜む安全保障リスクについて企業や個人はこれまで以上に強く意識する必要がある。

    有事の際に企業に圧力をかけられる法律が

    セキュリティ

     現在、軍事的な紛争というリスクを各国とも取りにくいからこそ、サイバー攻撃情報漏洩といったものが大きな問題になるのだ

     中国には「国防動員法」という法律がある。有事の際、外資を含む企業や医療機関などが政府や軍の管理下に置かれ、それらをコントロールできるようになるものだ。

     要は、中国政府が日本に関する情報を入手したい際、それらに関連する企業へ国家が圧力を掛けることは想像に難くない。今回の騒動を今後教訓にするべきだろう。

    TEXT国際政治学者 イエール佐藤>

    【イエール佐藤】

    国際政治学者。首都圏私立大学で教鞭をとる。小さい頃に米国やフランスに留学し、世界の社会情勢に関心を持つ。特に金融市場や株価の動きに注目し、さまざまな仕事を行う。100歳まで生きることが目標

    画像はイメージです(以下同じ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

    LINEの情報漏洩リスク「中国の法律」を知るとわかる本当の恐ろしさ


    これ知ると怖いこといっぱいですね!!

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